2021 Fiscal Year Research-status Report
我が国の「納涼」とそれを支える水辺社会に関する近現代史研究
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20K06115
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
林 倫子 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (60609808)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 納涼 / 水辺 / 納涼床 / アメニティ / 花火 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、我が国の歴史上にみられた「水辺社会」の一例として、日本各地の水辺に開設されてきた夏季納涼の場に着目する。河川管理者・営業者・利用者という各ステイクホルダーの利害関係をどのような管理・運営によって調整してきたのかという、納涼の場となった水辺をとりまく社会的システムを解明し、今後の「水辺社会」デザインにおいて参照すべき先行事例を蓄積することを目的としている。
二年目となる2021年度は、前年度に作製した河川空間利用に関するデータベースを活用し、以下の2つの課題について研究を進めた。
まず、三都納涼のひとつであった京都鴨川を取り上げた。これまでの研究で扱ってきた、明治期までの納涼場の変遷以降、現代の納涼床営業に続く納涼の歴史の一端として、昭和10（1935）年代に行われた河川改修を取り上げた。同改修における納涼の存続を含む風致保全に関する関係主体の関わりについて、さらに納涼の場であるみそそぎ川の保全を含む河川景観デザイン思想と設計の変遷について、初出の行政文書およびこれまで取り上げられてこなかった新聞記事をもとにした解明を行った。その成果を土木学会論文集（D2）に投稿し、登載決定された（2022年度に出版予定）。また、戦後の河川改修において、納涼等の鴨川の歴史文化を河川デザインにどのように反映しようとしたかについても研究を進め、土木学会景観・デザイン研究発表会において研究発表を行った。
次に、近代の宇治公園について、花火大会など納涼会の場としての活用様子を新聞記事などから解明し、明治後期より続く公園形成および宇治川沿いの風致保全政策との関連についての考察を行った。その成果については、2022年度中の学会論文投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度中も、新型コロナウィルス感染拡大が続き、情報収集先として予定していた多くの図書館・資料館で、県境をまたいだ訪問の自粛要請、1日30分～1時間など利用時間短縮、さらに予約制による利用制限などの方針が、特に長期休み等の出張可能な期間に継続されたため、予定通りの出張がこなせなかった。
このため2021年度は、想定していた3つのテーマを順に遂行するのではなく、各テーマの中でも遂行可能な課題に絞った研究す意向を行った。具体的には、すでに収集していた研究資料を元に遂行でき、さらに宿泊を伴わない範囲で出張可能な対象地ということで、京都府および大阪府のテーマに絞って研究を進めた。それらについては当初予定通りの研究成果を得たが、関西圏外の対象地については未着手に終わった課題も多く残された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度末に、研究期間の1年延長を決定し、以下のような計画を立てた。
テーマ1「三都納涼および国内の主要な納涼の場の把握」（2020～2021年度）
テーマ2「納涼の場の空間・景観の実態解明」（2021～2023年度）
テーマ3「納涼の場の管理・運営・利用面に着目した都市社会学的解明」（2022～2024年度）
基本的な研究遂行計画は上記のとおりとするが、社会情勢を鑑みつつ、特に関西圏の対象地に重きを置いた調査計画にシフトしながら、着手可能な課題を見出し遂行してゆく。テーマ2、テーマ3については、特に京都・大阪での調査結果の取りまとめを優先して遂行する。関西以外の対象地については、残りの期間で完遂可能な課題を今後検討し、対象地を限定して、重点的な調査を進めてゆくこととする。
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| Causes of Carryover |
2020年度および2021年度に、新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言発令と、妊娠・出産にかかる出張の自粛要請期間があったため、出張旅費や資料収集データ整理業務のアルバイト謝金などが発生しなかったため、次年度使用額が発生した。
2022年度から3年間で、これまで遂行不可能であった研究課題に着手するため、その際に随時予算執行していく。
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Research Products
(2 results)
