2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of biologically acceptable catch quota algorithm considering multiple fish species
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20K06180
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
松田 裕之 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (70190478)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 漁獲可能量 / 順応的管理 / 環境変動 / 魚種交替 / 生態系アプローチ |
Outline of Annual Research Achievements |
①資源動態モデルの不確実性、種間関係や環境変動を考慮した代替モデルでも成り立つような各魚種のABC決定規則を提案する。②単一魚種でなく、代替魚種の資源状態も考慮した複数魚種のABCを一括して決定する規則を提案する。③各漁業種の中長期的な経営戦略に関係者が納得できる資源管理の政策決定システムの提案を目指す。それらを解決する重要な理念は「生態系アプローチの12原則」にある「管理目標は社会の選択」、「不可逆的影響を避けるための順応的管理」、「入口規制や自主管理の効果をTAC等の出口管理に反映する」ことと考える。漁業者や環境団体が納得できる頑健な管理目標を定めることが重要である。 ①については、魚種交替やレジームシフトを考慮した資源管理モデルを開発する。複数のモデルで頑健な資源管理方策を検討する。魚種交替については仮に魚種交替理論(3すくみ説)が予測したように、マサバの高水準期は早晩終わり、マイワシが優占するかもしれない。今後資源が減少期に入ることも考慮し、それでも将来の資源枯渇に備えて漁獲率を控えたほうが良いか、減少期に入る前にある程度漁獲率を高めたほうが良いかを検討する。また、現在のABC決定規則は産卵親魚量(SSB)のみを指標として用いているが、未成魚もある程度考慮した産卵ポテンシャル(PRP、業績A40、A45)を指標として用いることを試みる。クロマグロについては既に予備的な解析を進めている。特に工夫がいるのは雌雄別に漁獲するズワイガニ、ベニズワイガニや性転換するホッコクアカエビである。未成魚豊度の情報を生かすことで、より合理的な資源管理が可能となるはずである。競合関係にある同じ漁場の2種のABC決定規則を理論的に検討する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
松田が指導する修士論文で、マイワシ資源の1976年以後の毎年の環境変動に基づく加入率の変動を用いて、現在のABC(生物学的許容漁獲量)決定規則を適用した場合、さらに工夫したABC決定規則を適用した場合の漁獲量と資源量の変動を試算した。その結果、現在の資源管理規則は過去の漁獲よりはましだが、海洋環境の変化が資源量に影響するまでにタイムラグがあり、環境が悪化しても漁獲割合が変わらず、資源量の急減につながった。他方、親魚資源量の水準と海洋環境の状況の両方を考慮した新たな規則では、資源量が多く、海洋環境の状況も良好な際に多くの漁獲を行い、どちらかが良くない水準の場合には漁獲割合を引き下げることで、資源量を維持しながら資源量が多い期間に多くの漁獲を行うことができる漁獲ルールを考案することができた。これはレジームシフトに対応したより現実的な資源管理規則を提案する重要な政策提言につながる結果と言える。 漁獲量を固定した漁獲管理では、マイワシのように資源の変動が大きな魚種では加入が悪くなってしまった際、資源管理に失敗してしまうことが明らかとなった。また、漁獲割合を固定した漁獲管理では、親魚資源量が低水準の際に多くの漁獲をすると資源の回復の遅れにつながり、マイワシ資源にとって環境がよく、良好な加入がある時には多くの漁獲を行っても影響は少なく、資源量は大きく減少しないということが示唆された。したがって、漁獲の割合を資源の状態に合わせて変動させることが必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は種間関係を考慮した場合に、過去の実際の漁業、現在のABC決定規則、さらにそれを工夫した決定規則による漁獲量と資源量を比較する。その際、代替魚種に対する資源量と漁獲量も含めて比較検討する。それに基づき、①加入率が10年単位で変動することを考慮した場合のABC決定規則、②単一魚種でなく、代替魚種の資源状態も考慮した複数魚種のABCを一括して決定する規則、③各漁業種の中長期的な経営戦略に関係者が納得できる資源管理の政策決定システムの提案を目指す。
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Causes of Carryover |
コロナ禍により現地調査などが実施できなくなり、当年度はもっぱら計算機実験による解析を進め、それ以外は次年度に持ち越すこととした。
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