2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of biologically acceptable catch quota algorithm considering multiple fish species
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20K06180
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
松田 裕之 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (70190478)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 漁獲可能量 / 順応的管理 / 環境変動 / 魚種交替 / 生態系アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度に指導学生が修士論文で解析した内容に基づき、博士課程の学生が再解析を行って水産学会春季大会で口頭発表し、2022年3月に論文を投稿した。太平洋上のマイワシ（Sardinops melanostictus）の資源量は、種間関係や環境変動によって大きく変動し、毎年の漁獲量にもそれが反映される。現在の日本の漁獲政策では、漁獲量のデータと海洋資源の指標を用いて生物学的許容漁獲量（ABC）を決定している。マイワシの総漁獲許容量（TAC）はABCに基づいているが、データの収集・分析から実施までには時間的な遅れがある。我々は、入力(漁獲率)制御を組み込んだ新しい収穫制御ルール（HCR）を開発した。このルールは、出力(漁獲量)制御によって決定された期待収量または目標漁獲圧のいずれかが上限に達したときにその年の漁獲を停止する。その結果、このルールは実際の漁獲はもとより、現行規則と比べても、より効果的に資源量を回復させ、年間漁獲量を改善できることがわかった。さらに、管理計画で想定する漁獲率以上の漁獲があるかもしれないという実行誤差と、漁獲死亡率の推定誤差に対する頑健性を検証した。また、1970年代、80年代、90年代、2000年代の過去の4つの開始年から上記の資源管理を始めた場合の資源動態シミュレーションを行い、管理開始年と管理効果の関係を検討した。その結果、過去10年間の平均漁獲量を向上させ，資源のバイオマスを保全するためには，ルールの適用を早期に開始するか，資源量が多かった年から開始すべきであることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による予算執行が遅れているが、当初計画における初年度の目標は十分に達成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目では、種間関係を間接的に反映していると考えられる過去の加入率の変動データを用いた解析を行ってきた。今後は種間関係を明示的に考慮し、マイワシだけでなくマサバなどの代替魚種も考慮し、両種の資源量と漁獲量も含めて比較検討する。それに基づき、①加入率が10年単位で変動することを考慮した場合のABC決定規則、②単一魚種でなく、代替魚種の資源状態も考慮した複数魚種のABCを一括して決定する規則、③各漁業種の中長期的な経営戦略に関係者が納得できる資源管理の政策決定システムの提案を目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、出張等が行えなかった。そのため、当年度はもっぱら計算機実験による解析を進め、それ以外は次年度に持ち越すこととした
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| Remarks |
Springerから書籍（ISBN 9789813369337 DOI 10.1007/978-981-33-6934-4_7）を出版したが、ISBNを入力しても検索にかからず、DOIは検索できるが書籍としても雑誌としても入力できなかった。
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Research Products
(2 results)
