2020 Fiscal Year Research-status Report

内湾域における底曳網漁業による水柱への栄養塩供給機能の定量評価

Research Project

Project/Area Number	20K06198
Research Institution	Research Institute of Environment, Agriculture and Fisheries, Osaka Prefecture
Principal Investigator	秋山諭地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所(環境研究部、食と農の研究部及び水産研究部), その他部局等, 主任研究員 (90711672)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中谷祐介大阪大学, 工学研究科, 助教 (20635164) 新井励大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60508381) 木村祐貴地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所(環境研究部、食と農の研究部及び水産研究部), その他部局等, 研究員 (90797169)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	底曳網漁業 / 海底耕耘 / 栄養塩供給 / 水産多面的機能 / 大阪湾
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、底曳網漁業による海底擾乱を新たな栄養塩供給ソースとして捉え直し、物質循環系の適切な評価・検証を進める。従来、内湾の栄養塩ソースとしては陸域からの流入、海底からの溶出、外海からの流入が検討されていた。しかし、底曳網を用いた恒常的な漁撈行為による海底からの人為的な供給は考慮されていないことから、海底からの栄養塩供給が過小評価されていると考えられる。本研究では、大阪湾の石桁網漁業を対象として、内湾における物質循環に人為的攪乱が果たす役割を解明するために、底曳網漁業による栄養塩供給機能を定量化し、湾全体の物質循環系に占める影響を評価することを目的とする。2020年度は以下の研究成果を得た。 (1) 底曳網漁業の実態解明：これまでに漁獲量の空間分布については知見があるものの、漁撈活動そのものの規模が把握されていないため、操業実態の定量化を試みた。標本船にGPSロガーを搭載し、操業時のデータを収集した。位置・速度データを解析し、曳網時間・曳網距離・曳網速度を算出した。同船の日誌データから年間の操業日数・曳網回数を抽出し、総曳網面積を推定した。 (2) 底曳網による海底耕耘効果の検証：石桁網漁船を用船した実地試験により、漁船の通過前後に観測を実施し、海底泥の巻き上がりや栄養塩類の分布を調査した。 (3) 海底泥の栄養塩供給ポテンシャルの解明：栄養塩供給ポテンシャルマップを作成するために、大阪湾全域を対象に調査定点を設け、コア採泥器による海底泥の採取を行った。採取した底泥から間隙水を抽出し、栄養塩類や溶存態有機物を測定し、物理・化学的環境との関係解析を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 底曳網漁業の実態把握に努めつつ、実地試験・調査により石桁網による海底泥巻き上げや間隙水中の栄養塩ストックについても知見が得られ始めている。一方で、2020年度は新型コロナ感染拡大に伴い研究分担者の出張が制限され、申請当初に予定していた測器を使用した三次元の濁度測定を実施できなかった。また、研究代表者の育児休業取得により、年度後半の調査・試験の日程を先送りすることとなった。しかし、延期された調査については2021年度以降に実施計画を立て直しており、補助事業期間中での実施の目途は立っている。
Strategy for Future Research Activity	底曳網漁業の実態把握については、今後もGPSデータの収集を継続し、操業日誌については漁船や漁業協同組合の数を増やし、解析を進める予定である。また、実地での海底耕耘試験や間隙水中の栄養塩調査については、2020年度とは季節を変えて実施し、年間を通じた底泥の巻き上げ実態や栄養塩分布の把握に努める。最終的に物質循環系での底曳網漁業の影響評価は数値シミュレーションで実施するため、モデルの整備やパラメータの整理を進める。
Causes of Carryover	新型コロナ感染拡大に伴い研究分担者の出張が制限され、測器の運搬や調査船への艤装資材購入が先送りとなった。また、学会や研究打合せが対面開催ではなくウェブ開催となったことで旅費が予算を下回ったことで、次年度使用額が発生した。次年度使用額については2021年度に請求した助成金と合わせて、主に調査・試験のための消耗品費、先送りとなった測器の艤装資材費として使用することを計画している。