2021 Fiscal Year Research-status Report
Plant Breeders' Right and Institutional Settings of Agricultural R&D
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20K06250
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小麦 / UPOV / PLUTO / 種子法 / 育成者権 / Plant Breeders' Right |
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| Outline of Annual Research Achievements |
育成者権データについては、昨年度の学会報告後に分析を継続した。EUを対象とした分析で、具体的な課題としては、気候区分が似ている隣国同士の場合、育成者権強化は気候類似範囲での市場支配力を高める可能性がある一方で、隣国の研究成果を自国で開発するよりも安価に入手できる可能性を示す。製造業などでみられる特許データでは、こうしたトレードオフの側面も分析に反映されているものの、農業分野では育成者権強化の影響を品種普及の側面から分析したものはみられなかった。複製が容易であるという植物の特徴もあり、異なる分析枠組みを必要とした。具体的には、ロイヤリティ回収制度の進展で、フランスを中心に種子ではなく、生産物から一定のロイヤリティを回収するものである。特許の研究成果を分析した製造業の結果もレビューしつつ、農業・植物特有の背景を説明した上で、育成者権強化の影響を明らかにした。
同時に、国内では、種子法廃止によって種子増殖の担い手が変わっていく可能性が指摘されている。つまり、種子法廃止により各都道府県の種子増殖義務がなくなった結果、引き続き自県で種子増殖を行う県と、隣県に増殖、すなわち種子生産を委託しながら生産に特化しようとする県に分かれていく可能性が指摘されている。これを受けて、各県の対応について、麦類増殖の担当者を対象に聞き取り調査を実施した。来年度も引き続き種子増殖に関する聞き取り調査を継続しながら、種子法廃止の影響をみていく。また、麦類は生産県が少ないため、顕著な影響がみられない可能性もあるが、稲については、種子生産県と稲生産県で明らかな分化がみられており、データ収集を続け、分析につなげる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査はコロナ禍で制限されてきたものの、可能な範囲で聞き取り調査や文献調査を続けている。次年度は、麦類だけでなく、稲についても調査対象とし、種子流通に関するデータの収集も行っていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内では種子法廃止が大きく報道され、種子増殖の今後の担い手に関心が集まっている。麦類では顕著な変化が見られない可能性があるが、稲については、種子増殖に特化していく県と生産県とに分かれていく可能性があることから、稲の種子流通についてもデータの収集と分析を進める。
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| Causes of Carryover |
EUの育成者権については、不明確な部分があり、現地調査を予定していた。また、カナダは現在進行形で育成者権の強化が議論されており、現地調査によって議論をフォローする予定であった。これら海外調査がコロナ禍で実現しなかったため、次年度使用とした。次年度については、コロナ対策を実施した上で、現地受け入れが可能であれば調査を実施予定である。
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