防災・減災機能に着目した都市近郊農業の役割と災害リスク管理

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K06254
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (90292672)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 意識調査 / フィリピン / タイ

Outline of Annual Research Achievements

今年度はタイにおいて、防災・減災に対する住民意識や農地の減災機能評価に関するWeb調査を行った。昨年度のフィリピンでの調査との比較を行うため、都市的地域としてBangkok、Nonthaburi、Samut Prakan、その周辺の地域としてPathum Thani、Samut Sakhon、Nakhon Pathomを定め、それぞれ200件回収する設計とした。また、若い世代の登録モニター（調査協力者）はとても多いことと、性別の構成にもやや偏りがあることを考慮し、25～34歳、35～59歳の年齢2区分と男女についてのゆるやかな均等割付を行うこととした。タイで収集されたデータの個人属性を上記２地域で比較すると、都市的地域の方がやや年齢が高く、世帯所得が高い傾向がみられたが、その他の項目については大きな違いは見られなかった。また、２カ国の結果を比較すると、世帯員数、世帯所得、就業状況の回答に違いがみられた。
主な調査結果は以下のとおりである。まず、自然災害が起こった時の避難場所に対する認識は、総じて自宅が安全であると考える者が多い。それに次いで地震では公園と村役場が、台風では、村役場、学校、親戚宅といった近しいコミュニティーがある場所を安全と考える傾向があった。これらの順位はフィリピンの順位と大きな違いはないが、それ以外の下位の項目については大きな違いがみられた。また、自然災害による被害や影響として構造物の破壊や水害の発生を危惧する声は両国で多いものの、食料・飲料水不足への懸念はフィリピンより少なかった。さらに災害発生の原因として、温暖化と排水設備の不十分さを挙げたものが総じて多く、それに加えて、不法伐採や河川に投棄されたゴミの問題を挙げたものが多かった。農業・農地の防災減災機能については、その効果を期待しているものが多かったが、フィリピンに比べると期待の程度は総じて低くかった。