我が国の農産物・食品貿易に関する新々貿易理論に基づく実証研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K06263
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 阿久根 優子 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (90363952)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 農産物・食品貿易 / 新々貿易理論 / フードシステム

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、農産物・食品の貿易に関して新々貿易理論に基づき定量的に実証研究を行うことを目的とする。
令和２年度は、各分析で用いるデータベースを作成し、非関税障壁の計測と食料貿易に対する影響についてアジアを対象に予備的な分析を行った。非関税障壁については、小橋（2019）等にならって輸出における追加順守負担（ACRI）を計測した。その結果をHS2桁でみると、日本からの輸出において、ASEAN諸国や中国からの輸出よりも追加順守負担が高いのは、「05動物性生産品」、「06樹木その他の植物」、「10穀物」、「02肉及び食用のくず肉」等であった。また、アジアにおける食料貿易での非関税障壁の影響について、HS2桁（24品目）ごとに二国間の重力モデルによる分析を行った結果、6品目でACRIが負で統計的に有意であった。これは、自国と比較して輸出先で追加するべき順守措置があるほど貿易が阻害されていることを示す。ただし、結果については推定方法も含めて再検討が必要である。
さらに、農水産業と食料品製造業の23業種について、海外事業（輸出もしくは海外直接投資）を行う企業と国内事業のみを行う企業の労働生産性の違いを、民間調査会社の企業ミクロデータを用いて分析した。両企業群の生産性分布について2標本のコルモゴロフ‐スミルノフ検定を行った結果、製造業を中心とした多くの既存研究と同様に、我が国の農水産業と食料品製造業の15業種でも、海外事業を行う企業の生産性分布は、国内事業のみを行う企業の生産性分布より統計的に有意に高かった。一方、いくつかの業種では、海外事業を行う企業よりもはるかに高い生産性を持つ国内事業のみを行う企業が散見された。さらに、間接輸出と直接輸出を行う企業の生産性分布の比較では、統計的に有意な違いはみられなかった。これらの結果についても更なる精査が必要である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和2年度の主要な研究計画であるデータベース作成を予定どおりすすめられた。また、データベースの作成途中で分析の方向性を確認するために予備分析も行うことができた。これらの状況から、上記のように判断する。

Strategy for Future Research Activity

現在進めている予備的分析をもとに、非関税障壁やFTA・EPAといった貿易協定の効果について精査した分析を行い、得られた結果の妥当性を検討する。また、農業や食品関連企業の企業特性や属する業種の特性などと、海外事業の有無や生産性との関係性に関する分析を進める。

Causes of Carryover

＜理由＞次年度使用額が生じた理由は、計画より成果が増え、学会報告や英文校閲など研究成果の発表にかかる経費が次年度以降に予想され、予算の効率的執行に努めたためである。
＜計画＞学会報告や英文校閲など研究成果を発表するために使用する予定である。