2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K06266
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
外園 智史 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (40611570)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 価格変動 / コメ価格 / 相対取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、特に国外について、十分な調査を行うことができなかったため、昨年度から引き続き、国内農産物市場の不確実性について分析を行った。
昨年度から分析を進めていた、我が国内でのコメ価格について、農協等の主要農業団体を通した場合と、民間会社が取り持つインターネットによるマッチングを利用した場合との比較を進めた結果、銘柄別に分析したところ、ほとんどの銘柄において、統計的に有意な価格差があることが明らかとなった。全体として、農業団体を通した方が、高い価格で取引されている。また、その変動は連動しているものの、農業団体を通した場合に比べ、インターネットによる相対取引の場合がより変動度合いが大きいことが改めて明らかとなった。
これらの成果については、日本経済政策学会西日本部会第106大会において報告した。
この他、各種現地調査の見込みが不透明なため、計画を一部変更し、各国の公的統計による各種農産物の価格変動や収量変動の分析に取り組んだ。現在のところまとまった傾向について精緻な報告をすることが難しいものの、例えば、収量変動については多くの国で変動が年々抑制されていく傾向がみられた。一方で、価格変動については必ずしも多くの国で変動が抑制されていく傾向があるとは言えそうにない。つまり農産物市場の不安定性は、生産面だけでなく政治・経済的要因による部分が大きいことを再確認できた。これらの結果については、次年度のモデル作成およびシミュレーション分析の基礎データやシナリオ設定の参考として活用する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度から引き続き、各種現地調査が不可能だったため、基礎となるデータの収集に問題があり、統計分析やシミュレーションの前提となるモデル作成が十分にすすまなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
例えば穀物の収量変動の要因は各種気象要件によって説明できる部分は30％程度で残りは技術的、あるいは政治・経済的要因によって決まることなどが先行研究から明らかになりつつある。そこで、単なる気候変動だけでなく、政治的要因により輸送ルートが遮断されてしまった場合等の穀物貿易への影響について、シミュレーションモデルによる分析を行う。その際には厚生経済学的分析も同時に行いたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き、現地調査が難しく、旅費の使用がなかった。また、それによりデータの入手が十分でなかったため、データ処理にかかわる物品や人件費に関する使用がなく、全体の研究費使用が抑制された。また、半導体不足の影響と思われるが、シミュレーション分析用の要求スペックを満たすコンピュータを購入できなかった。
次年度はコンピュータ納品の目途がついたため、コンピュータの購入と、公的統計のデータ入力等の人件費使用、可能であれば現地調査や学会参加の旅費を使用する。
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