2020 Fiscal Year Research-status Report
Clarification of factors underlying unit area-yield decrease and technological progress in soybean production by panel econometric analysis
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20K06269
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
小林 創平 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, グループ長 (10414765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 大豆 / 単収 / 全要素生産性（TFP) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大豆は水田の転作作物や畑作の輪作作物にとして農業政策上重要であるが、その単位面積当たりの収量（単収）の全国値は1980年代から低迷している。この要因として、生産技術水準の停滞が疑われるものの、これら単収と技術水準の動向に関する定量的な分析事例は少ないのが現状である。本研究は、1987～2015年の大豆生産費統計を用いて、生産技術水準を示唆する全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）をトルンクビスト指数により計測して、TFPと単収の動向を北海道と都府県の2地域区分で作付規模層別に分析した。その結果、北海道の単収が増加し、都府県のそれは減少する中で、両者のTFPは緩やかにほぼ同じペースで増加していた。これらの結果から、日本全体の単収の低下は主に都府県に起因すること、単収が低下する都府県でもTFPは上昇すること、北海道と都府県の間でTFPの上昇の要因が異なることが示された。これら時系列トレンドの構造変化分析から、北海道では2009年以降にTFPの上昇ペースがさらに増加した一方で、都府県では変化しないか又は鈍化したことが示されて、TFPの地域間差は一層拡大する傾向が見られた。同時期から、北海道の面積あたりの生産投入量は全ての要素（経常財、機械、労働）で都府県より大きいことから、北海道は都府県より集約的な生産法を採りながら、大きなTFPの上昇を実現したと思われた。これらの分析結果を取りまとめて、学術論文として国内の学会誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画通りに、大豆作の全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）をトルンクビスト指数により地域別、規模層別に定量化し、TFPと単収の時系列トレンドをこれら区分間で比較分析し、学術論文として投稿した。一方、当初計画では、TFPや単収の全国値の変化に対する各地域、各規模層の寄与度を明らかにする予定であったが、既存の統計資料からは各区分のウエイト（調査経営体数の割合）を推定することが難しく、この寄与度の分析は遅れている。また、当初の計画通り、トルンクビスト指数により田作と畑作の2地目で作付規模層別にTFPを計測するまでは至ったが、コロナ禍等の事情により、研究分担者との打合せや計測結果の統計分析を十分に進めることはできず、成果の取り纏め作業に遅延が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
トルンクビスト指数による地目別の大豆作TFPの計測とその統計分析を継続しつつ、マルムクイスト指数によるTFPの計測を開始する。また、パネルデータによる計量経済分析によりTFP上昇や単収低下の要因となった生産関連因子等を解明するために、説明変数となる肥料・農薬投入量や圃場整備状況等の生産関連因子の定量化を行う。世界的なコロナ禍により海外渡航の困難さは継続すると思われるため、当初計画にある中国等の大豆生産費統計の現地調査と国際比較は一時見合わせて、日本国内を対象とする分析を深化させるために、農水省から大豆生産費統計の個票データの入手を試みる。
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| Causes of Carryover |
全国的なコロナ禍とそれに伴う業務の増加、制約により、研究分担者との打合せの機会を十分に設けることができず、また計測結果の分析、取纏めも一部遅延したため、これらの打合せや分析、取纏めを次年度に実施するため、それらに関連する経費が次年度使用額となった。
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