2021 Fiscal Year Research-status Report
耕地分散と農地取引の空間経済分析―理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案―
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20K06271
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川崎 賢太郎 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (70415636)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 耕地分散 / 規模拡大 / 計量経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では耕地分散に関する二つの課題に取り組むことを目的としている。課題（１）では、通作を考慮した場合の規模拡大のメカニズムを明らかにする。通作に伴うコストを考慮すると、離農した農家の農地は、近隣の農家ほど取得できる可能性が高くなる。この場合、農地をあえて分散させる方が、規模拡大を実現できる確率は上昇する。こうしたメカニズムを理論的および実証的に明らかにする。
課題（２）では、耕地分散を解消するための政策手段を探る。現行の制度では、団地面積に応じた補助金が支給されているが、本研究では新たな枠組みとして、通作距離が短いほど補助金単価の上がる仕組み（通作支払い）を考案し、その効果を分析する。
課題2年目となる2021年度の実績は以下の通りである。まず課題（１）については、研究の発表および論文の執筆を進めた。具体的には、2021年12月に京都大学のセミナー（Kyoto Environment & Development Seminar）、および、2022年3月に日本農業経済学会にて研究発表を行い、研究内容に関するフィードバックを得た。また理論分析と実証分析をまとめた英語論文の執筆作業を開始した。
課題（２）を行うためには、通作距離と規模拡大に関する農家の選好を明らかにすることが不可欠である。そこで農家を対象としたアンケート調査分析を行うこととし、調査票の設計や、調査票の配布方法の検討等を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題（１）については、2年目に論文執筆を開始するという当初の計画を達成できた。課題（２）については、当初は分析を2年目に完成させる予定であったが、課題（１）に重点的に時間を割いた結果、やや進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度には以下の作業を進める。課題（１）については、英語論文を完成させ、学術誌への投稿を行う。課題（２）については、アンケート調査分析を行い、耕地分散を解消するための政策手段を考察する。
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| Causes of Carryover |
課題（２）の進捗がやや遅れたため、一部の支出（アンケート調査等に係る支出等）を3年目に行うこととした。
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Research Products
(1 results)
