2022 Fiscal Year Annual Research Report
耕地分散と農地取引の空間経済分析―理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案―
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20K06271
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川崎 賢太郎 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (70415636)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 耕地分散 / 農地市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では耕地分散に関する二つの課題に取り組むことを目的としている。課題（１）では、通作を考慮した場合の規模拡大のメカニズムを明らかにする。通作に伴うコストを考慮すると、離農した農家の農地は、近隣の農家ほど取得できる可能性が高くなる。この場合、農地をあえて分散させる方が、規模拡大を実現できる確率は上昇する。こうしたメカニズムを理論的および実証的に明らかにする。
課題（２）では、耕地分散を解消するための政策手段を探る。現行の制度では、団地面積に応じた補助金が支給されているが、本研究では新たな枠組みとして、通作距離が短いほど補助金単価の上がる仕組み（通作支払い）を考案し、その効果を分析する。
研究実績は以下の通りである。まず課題（１）については、セミナー発表や学会発表を計4回行い、英語論文の執筆も概ね完了した。現在投稿作業を進めているが、審査には通常一年程度の時間を要するため、できるだけ早期に論文として公表したいと考えている。
課題（２）については、通作距離と規模拡大に関する農家の選好を明らかにすることが不可欠であることから、およそ400人の農業者を対象としたアンケート調査分析を実施し、現在、データの解析を進めているところである。こちらについても、早期に学会やセミナーにて発表し、論文として投稿・公表したいと考えている。
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Research Products
(2 results)
