2022 Fiscal Year Research-status Report
Impacts of standardization by food certification systems on agri-food industry
| Project/Area Number |
20K06272
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
清水池 義治 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (30545215)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 直史 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(生物資源産業学域), 講師 (50649473)
天野 通子 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (40643250)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 農産物・食品認証制度 / 農産物規格 / アニマルウェルフェア / 新自由主義 / GAP |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
２０２２年度の研究実績は、主要には、アニマルウェルフェア認証の新自由主義的展開に関する問題、農水産物を対象としたGAP認証の普及の性格と課題、新自由主義下の「オルタナティブ」としての認証制度の性格に関する考察を含むものがある。
企業の経済的インセンティブをベースとしたアニマルウェルフェア（AW）認証制度が近年、欧米諸国を中心に発達している。AWは倫理的観点からは社会全体に普及すべき性格を持つが、同認証に対応できない畜産生産者や認証製品を購入できない消費者を排除する問題があるほか、認証制度の内容自体がマーケティング上のわかりやすさが重視されるものとなり、AW普及上、本質的に重要な家畜にとっての便益問題が軽視される事態となっていることを検証した。
近年、農水産物の産地段階でGAP認証取得の動きが加速しているが、産地側にもっぱら認証費用の負担が集中している、認証取得後も取引価格に変化がないといった問題がある。GAP認証は食品安全など社会的要請に対応するひとつの解決策であるが、実態としては認証取得を求める小売業にとっての取引上の単なる前提条件、ならびに欧州向け輸出の“ライセンス”との位置づけであり、産地側からすれば小売業サイドによる垂直統合の一手段ではないかとの評価も可能である。
既存の工業的フードシステムの「オルタナティブ」として評価される農産物・食品認証制度は、個人消費の延長線で社会変革が可能とする観点では新自由主義と親和性を有するほか、その認証制度自体が商品化されることで単なるビジネスツールとなり、本来的に有していたオルタナティブ＝社会変革的要素が失われる懸念があることを指摘した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の評価を行った理由は以下の2点である。
第1に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による出入国制限・移動制限措置の継続によって、海外調査は２０２２年度も実施を見合わせざるを得なかったが、国内調査に関しては、感染状況の改善やそれに伴う各種措置の緩和によってある程度は進めることができた。
第2に、２０２２年度は、本研究課題に関する論文・学術書籍の発表、学会報告を行うことができ、研究を進捗させることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度中に研究期間を1年間延長する手続きを行った。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による出入国制限・移動制限措置が撤廃されたため、２０２３年度はこの間、見合わせてきた海外調査を実施する。２０２３年１１月、あるいは２４年3月を念頭に、イタリアの青果物農協、フランスの乳業メーカー垂直統合型組織、生産者組織による農産物・食品認証制度の活用事例に対する調査を行う予定である。加えて、国内事例の調査実施を継続して進めるとともに、学会誌等への論文投稿を進め、研究実績の蓄積を進めていく。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による移動制限によって予定していた海外・国内調査が実施できず、旅費執行が行われなかったためである。ただし、代替措置によるオンライン調査などは行っている。
次年度は、イタリア・フランスを対象とした海外調査、並びに国内の対面調査の旅費に充てる。
|
Research Products
(10 results)
