2022 Fiscal Year Research-status Report
Structure and Challenge of Advanced Paddy Field Utilization: Focusing on Multiple Cropping and Yield Level
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20K06274
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
平林 光幸 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40448650)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 水田利用 / 二毛作 / 転作交付金 / 新規需要米 / 1970年代の水田農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の主要な研究実績は，①研究メンバーが各自の分担にもとづいて調査研究を進めるとともに，②9月に宮崎県都城市を中心に共同調査を実施し，③10月に政治経済学・経済史学会秋季学術大会において，1970年代の水田農業をめぐる動向についてパネルディスカッションを行ったことである．
②の宮崎県調査においては，県農業再生協議会及び2つの集落営農組織，1つのJA出資農業生産法人に対して聞き取り調査を行った．水田活用の直接支払交付金による新規需要米の作付拡大，裏作も含めた水田利用率の向上，水田作経営の経営安定を確認することができた．また，集落営農組織は地域農業の担い手として，JA出資法人はコントラクターとして耕畜連携の支援の役割を果たしていることも確認できた．必ずしも水田農業が地域農業の中心ではない宮崎県において，上記のような充実した取り組みが行われていることは興味深いことである．今後も宮崎県で継続調査を実施していきたい．
③のパネルディスカッションについては，1970年代の水田農業を農業政策，農業構造，農業生産力，国際環境の4点から検証した．その結果，1970年代と現在の状況が類似していること（食料価格の高騰，麦・大豆への作付転換の政策的促進，集落営農の組織化等），1980年代以降の展開に対して多様な選択肢が存在したこと，また1970年代における多様な取組から有意義な示唆が得られることが確認できた．
それ以外にも，各研究メンバーが論文執筆，学会報告等を積み重ねた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度はコロナ禍がひと段落したこともあり，研究メンバーが各自で担当の調査を行うとともに，宮崎県で共同調査を実施することができた．また，研究成果の公表として，政治経済学・経済史学会でパネルディスカッションも開催することができた．これまでの研究の遅れを取り戻すことができたため，上記の評価とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は研究期間延長による最終年度であるため，現地調査の継続とともに研究の取りまとめを意識して進めていく．研究メンバーが各自で論文執筆，学会報告を行うとともに，これまでの研究成果を取りまとめた書籍の刊行を計画している．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により2020・2021年度に現地調査を行うことが難しかったため，研究費の使用が進まなかった．2022年度は現地調査を本格的に再開したために研究費の使用が進んだが，結局次年度使用額が生じることになった．研究期間を延長した2023年度も現地調査の実施が見込まれるため，未使用額を利用して同年度中に研究を終了させることができる見込みである．
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| Remarks |
農林水産省，第1回米産業活性化のための意見交換，臨時委員として基調講演「主食用米需要の見通しと海外市場の開拓」（2023年1月26日）．
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