2021 Fiscal Year Research-status Report
域外法人による持続可能な農業参入のあり方ー農地所有権取得の自由化を見据えて
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20K06275
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
榎本 弘行 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30453369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹本 太郎 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10537434)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
高橋 美貴 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90282970)
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (70610632)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農地法改正 / 法人の農業参入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は、「農地所有適格法人」及び「一般法人」（農地所有適格法人以外の法人）を対象に、これらが地域外から農業参入した場合に、①地域の伝統・文化、②地域の景観・伝統的農地管理ルール、及び③地域コミュニティといった「地域資源」にどのような影響を及ぼすのかを「実証的」に明らかにすることである。
当初の1年目・2年目の計画では、上記目的達成のため、昨年度同様、地域に入り聞き取り調査及びそれに基づいたアンケート調査を行うことが計画されていたが、コロナ禍のためにこれらがほぼ行われなかった。本年度もそのため文献調査を主に行った。
①後掲の研究論文「小農の権利が尊重されるべき理由を考える」では、農地制度の根底にある耕作者の権利についての理論的研究を行った。また、②昨年度も報告したが、文献調査により、本研究を行うにあたっては、法人の農業参入の態様を、概ね４つに分類するのが妥当であるということが分かった。１つ目は、農地の貸借による農業参入、2つ目は、農業生産法人を設立しての農業参入、3つ目は、農業生産法人に出資しての参入、4つ目は、農作業受託による参入である。この内、上述の4つの形態のうち３つ目の農業生産法人に出資しての参入を行っているカゴメ（株）の担当者や受け入れ自治体や耕作者等に対し、昨年に引き続き聞き取り調査を行いたいと考えていたが、コロナ禍の影響により調査はできなかった。今後はこれら調査を実施していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度も、研究が以下の理由により、遅れている。①研究代表者及び研究分担者は全て大学の教員であるが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、皆オンライン授業の準備・実施に大変忙しく、また同時に学務の量も増えたこと、および②本研究は、調査を中心とする実証研究であるところ、この流行の中、都府県をまたぐ調査先に調査を受け入れてもらうのは難しかったことからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度（本年度）は、本来令和2・3年度計画で行うことになっていた以下の調査を行う。すなわち、（１）地域外の法人がある地域に参入した場合、その法人は、「地域資源」とどう対峙しているか、（２）またその地域の人びとはその法人と「地域資源」との関係をどう考えているかに関し、聞き取り調査及びアン
ケート調査を行う。
調査対象地は、当初計画では静岡県内の自治体としていたが、研究分担者との話し合いで、まず本年度は、本大学と様々な研究交流のある長野県諏訪郡富士見町
での調査から行うこととし、その後、この調査の結果を手掛かりに、他の研究対象地を模索することとした。
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| Causes of Carryover |
主にコロナ禍により、研究フィールドへ赴けなかったため。
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