2024 Fiscal Year Annual Research Report
域外法人による持続可能な農業参入のあり方ー農地所有権取得の自由化を見据えて
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20K06275
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
榎本 弘行 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30453369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹本 太郎 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10537434)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
高橋 美貴 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90282970)
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70610632)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 法人による農地所有権取得 / 法人による農業参入 / 農地法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の研究では、研究目的は「一般法人による農地所有権取得に期待している点や懸念している点は如何なるもので、現に農地を貸借して農業経営を行う一般法人は、農地所有権取得の意向をどの程度有しているのかを明らかにすること」とした。2023年度報告書でも報告した聞き取り調査を踏まえ、2024年度においては、農地を貸借して農業経営を行っている一般法人を対象にしたアンケート調査を行った。
アンケート調査は、農地貸借によって農業経営を行う全国の一部一般法人（１０４社）を対象とし、2024年10月～12月にかけて行われ、回収率は48.8％であった。アンケートの内容は、大きく分けて次の４つである。ⅰ）一般法人による農地所有権取得に期待されること、ⅱ）一般法人による農地所有権取得に懸念されること、ⅲ）「特定法人による農地取得事業」への関心と活用の意向、ⅳ）一般法人の農地所有権取得への意向についてである。その結果、ⅰ）については、聞き取り調査で挙げられた期待点と同様の回答の他、相対契約の締結時に係る手間が軽減されること等も挙げられていた。ⅱ）については、事業の撤退を考えた場合、迅速な撤退に支障があるのではないかということ（耕作放棄地化の懸念）、大企業による農地の買い占めが発生する可能性があること、外国籍による農地購入の可能性が出てくること等の回答が得られた。ⅲ）ⅳ）については、農地所有権取得を行いたい、と回答した法人は34％であったが、一般法人の農地所有権取得を認めてもいいのではないか、と考えている法人は全体の半数を超えており、あくまで参入方式の選択肢の一つとしての所有権取得が参入法人の間でも想定されていることが明らかになった。
以上の調査結果によって、一般法人側からみた農地取得の評価は、一定程度明らかになったが、地域住民や行政から見た評価についてはこれからの課題である。
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