2020 Fiscal Year Research-status Report
Method development and actual situation elucidation of standard setting of agricultural production indices
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20K06276
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
平泉 光一 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (00282997)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 標準時間 / 標準収量 / 最頻値 / コア中央値 / 鍾形頻度最頻値 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農産物の標準原価計算や営農計画策定の前提として、農業生産指標である作業時間や作物収量の標準値の設定が必要になる。本研究では、統計学的方法から農業生産指標の標準時間や標準収量を設定する方略を採用した。標準時間や標準収量は、過去の時系列データから単純に平均値をとればいいのではなく、目標でありつつ予想でもある代表値として最頻値を採用した。しかしながら、ヒストグラムを用いる通常の最頻値計算法では一意的な最頻値が得られないので、まずは一意的な最頻値計算方法を開発することにした。1年目の平成2年度においては、主に、実用的な最頻値計算法を新たに複数開発する計画であり、その計画に基づいて、「コア中央値」と「鍾形頻度最頻値」の開発（新規考案）を行った。「コア中央値」は、最頻値の一種である代表値であり、幅が最小となる一定個数（スコットの公式の幅に対応する個数）の観測値の群の中央値である。計算は表計算ソフトウェアのみで実行できる。農林水産省が調査したクロスセクションデータとして得られた有機栽培の地域別の稲作の作業別労働時間の代表値として、平均値および中央値とともにコア中央値を適用したところ、歪度があるために平均値および中央値より小さな時間値の代表値として計測が可能となった。「鍾形頻度最頻値」は、鐘形（部分的な2次関数）の頻度関数（鍾形部分は0以上1未満で、鍾形でない部分は0の値をとる）を最大化する最適解としての位置パラメーターである。計算にあたっては、混合整数非線形計画法を用いるので、汎用の最適化ソフトウェア（商品名はLINGO）を用いた。時系列でみた新潟市のコシヒカリの1等米比率の最頻値を求めると極端な低品質の年のデータが除外された妥当な代表値が得られた。初年度は一意的で実用的な最頻値計算法の開発ができた（ただし、コア中央値は科研費助成以前からの継続研究）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「鍾形頻度最頻値」の開発は当初の計画では2年目に行う予定で、1年目に開発する予定の「中間最頻値」を2年目に行うことにした。「鍾形頻度最頻値」は学会誌に投稿する予定で最終段階に近い草稿まで出来たが、1年目のうちに投稿する段階まで至らなかった。「中間最頻値」を後回しにした代わりである「鍾形頻度最頻値」の論文が未完成になったのは、論文の内容について、予期せぬ改善すべき諸点が後からあらわれてその対応に手間取ったからである。
また、当初の計画の副次的な予定としては、営農現場における農業生産指標の計画値（標準値）の水準設定の実態調査のために事例研究の候補の農業者を新潟県内を中心に探し、相手方の同意が得られる範囲で予備調査に着手するつもりであったが、新型コロナの流行で対面調査を見送る選択をとらざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目の平成3年度には、「鍾形頻度最頻値」の草稿を至急仕上げて学会誌に投稿する段階までもっていくとともに、「中間最頻値」の開発を終わらせて年度内に学会誌に投稿するようにしたい。また、準最頻値として、刈込平均を一般的に拡張した代表値として、標本のなかから選択した一定個数の観測値の偏差平方和を最小にする「一般化刈込平均」を開発し、平成3年度内には論文の原稿ができるようにしたい。また、コロナ禍が収まれば、最頻値や準最頻値を基準として営農現場における農業生産指標の計画値（標準値）の水準設定に関する実態調査に着手したい。
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| Causes of Carryover |
論文の作成が遅れ気味であり、データの整理・計算で雇用する予定が年度内になくなったので「謝金」の支出がなくなり、また、論文の投稿が遅れて投稿料や英文校正費用等が要らなかったので「その他」の経費の支出がなくなった。さらに、コロナ禍で調査出張ができなかったので「旅費」の支出がなくなった。
平成3年度には、データの整理・計算で学生アルバイトを雇用する予定であり、「謝金」の支出が見込まれ、また、論文投稿を予定しているので、投稿料や英文校正費用等が必要で「その他」の経費の支出が見込まれる。さらに、年度の後半にコロナ禍が収束すれば調査出張ができるので「旅費」の支出が見込まれる。
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