2021 Fiscal Year Research-status Report
コメ産業のシステム間国際競争：バリューチェーンの一部としての国内農業の市場対応
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20K06277
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
伊藤 亮司 新潟大学, 自然科学系, 助教 (70334654)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コメ産業 / 農協系統 / 輸出 / 現地化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本のコメ産業システムの国際化対応について、競合するアジア諸国の展開と比較しつつ、バリューチェーン全体の「システム輸出」の現段階的特徴について実態調査により明らかにすることとしている。具体的には、コメ及び加工品・資材製品市場における、①製品輸出・販売、②海外現地生産化、③現地販売促進機能としての日本産米の位置づけ、④国際対応の進展による国内生産への跳ね返り効果の検証が予定されている。コロナ情勢のもとで、対象国における実態調査は、今年度も非現実的であると判断し、① 各国における日本産「コメ・コメ加工品」の販売・マーケティングの検証については、当該企業の日
本（本社機能）での展開・販売戦略再構築についての実態調査により明らかにしつつ、今後、情勢が落ち着いた際の現地実態調査に向けての関係構築につとめた。② 各国における「コメ・コメ加工品」の流通構造とそこでの製品競合関係の検証については、現地における研究協力者からの情報を得るにとどめ、香港および米国での日本酒・加工米飯の消費回復、ヨーロッパおよび中国における「おにぎり」の新展開についての知見を得た。③ コメ生産および加工・製品流通の現地化、④ 現地系資本による「日本風」製品製造と日系製品との市場競合の検証については、文献調査をほぼ終えた。この間の研究成果は、書籍1報・業界紙1報による公表を行った。加えて農業市場学会編の書籍1報も刊行予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍により、現地調査がまったくできていない。情勢が落ち着く今年の後半から、始動する見込みであるが、当初予定していた調査がすべて今年度に完了することは不可能だと判断している。1年目は、改めて研究協力者および対象者との関係づくり、および国内外のコメ産業の海外戦略の概要把握（文献調査を含む）に努めたが、それらについて一定の進展があった分。2年目は、準備段階（海外における関連業界についての英語文献および中国語および韓国語での研究成果の収集など）が一定完了した分、実態調査について目に見える進展は少なかった。日本でのグローバル対応企業への実態調査は、主に電話およびオンライン調査とし、酒造業、コメ卸売業（輸出商社を含む）、全農のコメ輸出・すしチェーンとの連携などについての動向を一定把握することができた。香港の情勢も混迷を深めており、3年目の後半での海外調査は、新たな動きのあるヨーロッパ等に変更することも検討せねばならない状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
３年目は、当面国内調査にとどめるが、年度後半には、状況をみつつ、現地での予備調査を試みたい。ひとつは、当初、最重要していた、香港・台湾における市場実態調査および韓国・中国における「日本風」製品開発・輸出・国際市場での国際的競合についての実態調査を開始したい。それに加え、新たに見えてきたタイおよびシンガポールにおける新たな日本企業の展開についても現地確認・実態調査の深掘りを行いたい。香港については緩急協力者の安全を守りつつ慎重に検討する。おにぎりをめぐっては新潟県のアンテナショップがパリで展開するようになっており、そこでも販売が好調なため、できれば現地における韓国産米・韓国系コメビジネスとの競合関係について調査したいと考え始めている。
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| Causes of Carryover |
3年目の今季は、改めて海外調査を企画・実行するつもりである。コロナ禍が落ち着くころに集中的に調査を行い、結果の取りまとめ、データ分析等の次のステップに進みたい。費目の構成や金額については、基本的に変えないが、本研究の申請時と比較すると海外渡航費（飛行機代）は現在、急上昇（特に中国）しており、その状況が続くようであれば、再考する必要もある。その場合は、他の費目を削減するが、本来は各費目ともに必要最低限の計上をしたと考えており、渡航回数を晴らして効率的な調査を行うことも検討する。
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Research Products
(3 results)
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[Book] 日本酒学講義2022
Author(s)
新潟大学日本酒学センター
Total Pages
306
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623093182
