2021 Fiscal Year Research-status Report
A Research on the Development of City-region Agri-food Policies and the Emergence of Food Citizens in the Netherlands
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20K06278
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10271628)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | オランダ農業 / 総合的地域食政策 / 食料市民 / 地域食農ガバナンス / 都市圏フードシステム / フードポリシーカウンシル / アムステルダム / ヘント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域食農ガバナンスの再編を通じた食農システム転換の可能性とその条件及び課題を、オランダを事例に明らかにすることを目的としている。具体的には、地域の消費者・生産者・事業者の政策形成過程への参加を促し、代替的食農ネットワーク構築を志向する彼らの主体的活動を支える地方自治体の地域食農政策が、中央政府の政策や主要経済主体の事業活動に及ぼす影響を考察するとともに、地域食農ガバナンス及び代替的食農ネットワークへの参加によって地域の消費者・生産者らが地域性を超えて食農システム転換を展望し行動しうる「主体的市民」へと成長する可能性を考察するものである。
2021年度は当初、対象地域における地域食農ガバナンス・プラットフォーム及び市民的食農イニシアチブの実施主体・参加主体の意識や行動の変化を考察するために、2020年度の予備調査（ケーススタディ5～6事例）を踏まえた本調査（半構造化インタビュー50件）を実施し、その言説分析を行う予定だったが、引き続き新型コロナ禍に伴う渡航制限により現地での予備調査および本調査を延期せざるを得なかった。代替措置として、第一に、2020年度後半に整理した、都市圏フードシステムの構築に取り組む欧州諸都市の政策動向や欧州研究者による研究動向を論文として発表するとともに、複数の研究会で発表した。第二に、アムステルダム市及び大都市圏を対象に、総合的地域食政策の策定経緯や市民的食農イニシアチブの展開状況を、行政資料や現地メディアを中心とする文献調査と関係者へのZoomインタビューを通じて明らかにし、季刊雑誌の連載記事として発表した。第三に、同様の手法を用いて、ベルギーのヘント市とルーヴェン市を対象に、総合的地域食政策と市民的食農イニシアチブの到達点と課題を明らかにし、同じ季刊雑誌の連載記事として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題はオランダで実施する数次の現地調査を中心に構想されたものであるが、関係主体へのインタビュー調査、現地資料収集、次年度以降の本調査で対象とする個別事例の選定作業を進める予定だった2020年度研究計画の持ち越し分に加え、それらに基づく半構造化インタビューを本調査として実施する予定だった2021年度研究計画についても、新型コロナ禍による渡航制限の影響を受け、実施することができなかった。
2020年度は、代替的食農ネットワークの構築と地域食農政策の形成が、新型コロナ禍で打撃を受けた地域の生産者・消費者・事業者の拠り所となる事例が世界各地で多数生まれていることを受け、主に米国と英国を対象に、事業実施主体の報告書に基づいて最新の動向分析を行い、「市民的食農システムの可能性：欧米諸国の経験からポストコロナ時代を展望する」と題する論稿を発表するとともに、研究の対象地域をオランダだけではなく、持続可能な地域食農システムの構築に取り組む都市のネットワーク化が進む欧州全域に広げ、その政策動向や研究動向を整理することに徹した。
2021年度は、アムステルダム市及びアムステルダム大都市圏、ヘント市・ルーヴェン市及びベルギー・フランデレン地域を対象に、総合的地域食政策の形成と市民的食農イニシアチブの展開状況を深掘りし、それらの到達点と課題を明らかにする作業に徹した。
その間も、本研究課題を構想する過程で構築した対象地域の関係者との繋がりを維持するため、定期的に連絡をとることを怠らなかった。しかしながら、政策や事業の現場も混乱した状況が続いており、メールやSNSでのコミュニケーションにも限界があるため、全体的にインターネットで入手可能な政策文書や各種報告書ならびに学術論文に基づく分析にとどまらざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ禍の感染件数は日本でも欧州諸国でも引き続き高い水準で推移しているが、ワクチン接種が進み、渡航制限も徐々に緩和されつつある。とくにオランダをはじめ欧州諸国ではウィズコロナ政策を明確に打ち出しており、現地調査を実施する条件がようやく整ってきた。現地研究協力者であるワーヘニンゲン大学・農村社会学グループの創立75周年記念事業に出席するのに合わせて、アムステルダム市、アーネム市、エーデ市で予備的なフィールド調査を実施するため、5月に渡航する予定である。可能であれば、9月と3月に再度渡航し、本調査の準備及び実施を行いたい。
また、オランダ対象地域の地域食農政策や個別事例に関する資料を収集・分析する作業を進めながら、2021年度に実施したベルギー・フランデレン地域の諸都市（ヘント、ルーヴェン）に続き、デンマーク（コペンハーゲン）、英国（ブリストル）、スペイン（バルセロナ）、イタリア（ミラノ）等における総合的地域食農政策と市民的食農イニシアチブの動向を整理し、雑誌連載記事として発表していく予定である。こうした先進的な都市の事例が北米や欧州はもちろん、アジア地域でも徐々に生まれ始めているが、日本では点としての代替的食農イニシアチブは相応に広がっているものの、それらが面としてネットワーク化し、さらに行政を巻き込んで地域食農政策へと展開するような事例が都市部ではほとんど見られない。オランダ及び欧州諸都市やアジア諸都市の事例を比較分析しながら、日本において総合的食農政策の構築と市民的食農イニシアチブの制度化を進めるための政策課題と研究課題を析出する作業に着手したい。
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| Causes of Carryover |
本研究課題はオランダで実施する数次の現地調査を中心に構想されたものであり、新型コロナ禍に伴う海外渡航制限により、予定していた現地での調査研究活動を延期せざるをえなかった。その他の研究活動についても、対象地域自治体の政策文書や事業実施主体の報告書、関連する学術論文などに基づく文献調査とオンラインで実施可能な関係者へのインタビューで代替したため、2021年度配分予算の大半を未使用とせざるを得なかった。
2022年度は渡航制限が緩和されつつあり、5月に調査補助を担当する大学院生を連れてオランダへ渡航する他、可能であれば9月と3月にも渡航して現地調査を実施する予定であり、配分予算を有効に使用できる見込みである。
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