2021 Fiscal Year Research-status Report

Designing a farmland system that responds to the diversification of farmland owners and managers

Research Project

Project/Area Number	20K06286
Research Institution	Tokyo University of Agriculture
Principal Investigator	堀部篤東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	農地制度 / 農地取引 / 市場メカニズム / むら / 農業委員会 / 新規就農 / 農業法人
Outline of Annual Research Achievements	農地所有者・農業経営者の多様化に対応した農地制度設計について、研究を進め、以下の具体的な研究成果を出すことができた。 1）堀部篤（印刷中）「農地市場の動向と市場論的視角の射程」野見山敏雄・安藤光義編著『環境変化に対応する農業市場と展望』掲載決定、2022年7月発行予定。2）堀部篤・飯田拓詩・鈴木智也（2022）「農山村は新しい人材をどのように受け入れれば良いか―新規参入者と雇用就農者それぞれの課題―」『土地と農業』（一社）全国農地保有合理化協会。3）「新規参入者による優良樹園地確保の要因 ―安心社会におけるコミットメント関係に着目して―」2022年度日本農業経済学会個別報告、オンライン大会。4）Atsushi Horibe,Will The New Peasantries Revitalize Rural Japan?:Rural Communities, Agricultural Land Institutions, and Agricultural Cooperatives, “Is Rural Japan Sustainable” online symposium on October 1st 1）の成果は、農業構造問題や、食と農の関係など、問題設定を広げた上で、日本農業市場学会大会シンポジウム「食料・農業市場研究の到達点と展望（仮）」2022年7月において報告し、シンポジウム論文として投稿予定である。3）の成果は、報告論文として、投稿し、審査中である。そのほか、「今後の研究の推進方策」に記したとおり、研究を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 感染症の影響があり、想定通りの調査は実施できなかったが、その中でも最低限の調査は実施できた。理論的な研究、これまでの調査の取りまとめ、不十分ながら行えた調査による分析、本研究として活用可能な大規模なアンケート調査の実施、回収、単純集計の公表、図書館資料によるオリジナルなデータセットの作成、を進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	今後は、以下の通り研究を推進する予定としている。 1）新規参入者の経営資源の獲得と経営状況については、全国農業会議所の『新規参入者の就農実態に関する調査』2022年3月として、私が中心となり取りまとめた。統計分析を進め、日本農業経営学会等の学会で報告、投稿を予定している。2）農地制度の形成過程については、官邸主導の農政への影響を見る必要があり、農水省官僚人事研究として、すでに学会報告を終えているが、新たなデータを追加し、分析を進めている。3）農業法人による経営資源の継承の観点から、農地資源・農地取引について、調査、分析を進めている。4）水田地帯における農地取引と、人・農地プランについて、行政及び農家への調査を行う予定である。5）農地中間管理事業の効果的な活用方法について、調査を実施する予定となっている。6）新規参入者による農地資源の継承について、有機農業の場合も含め、調査・分析を進めており、日本農業市場学会個別報告2022年7月を予定している。7）ヨーロッパにおける農地取引および農地制度について、情報収集を進めており、現地との交渉が上手く進めば、調査、研究を計画している。
Causes of Carryover	感染症により予定していた調査ができなかったため。