2023 Fiscal Year Research-status Report
Designing a farmland system that responds to the diversification of farmland owners and managers
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20K06286
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農地市場 / 相続 / 地域計画 / 担い手 / 政策決定過程 / 官僚制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第一に、農地取引の新しい取り組みに着目しつつ、農地取引の諸形態ごとの要因を明らかにし、農地制度の機能と課題を評価すること、第二に、農地制度の形成過程を分析し、実現可能な望ましい農地制度を設計すること、である。具体的には、以下の研究実績を積み上げている。
農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、公的機関の紹介）について、平地農業地域と、中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例の調査・分析を進めた。平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組み（農地まるっと中間管理方式）の機能と成果を把握できた。調査対象地も増やしつつ、知見を深められてる。これらについて、学会誌、業界紙、書籍で発表した。
農地政策の形成過程については、中央政府において主要な要因である官僚制（特に人事制度）の解明を進め、学会での報告を行った。
また、成果について、関係者への講演を通じて社会貢献を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平地農業地域と中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例について、農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、公的的機関の紹介）の調査・分析を進めている。平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。
取り組みを進められた要因について、主導者、農業委員会、行政の機能から把握している。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組み（農地まるっと中間管理方式）の機能と成果を把握できた。主導者の役割が大きかったが、他の地域でも進展する可能性があるか把握する必要がある。平地農業地域と中山間地域ともに、基本的には一事例の把握のため、他の地域への普及可能性を分析する必要がある。
上記について、2023年に施行された新しい農地制度との関係も踏まえ、把握を進めている。
農地政策の形成過程については、農林水産省の人事運用についての研究を進めたが、政策形成過程総体として、首相官邸、財務省、農業団体、政党との関係を解明する重要性が分かってきた。これらについても、調査を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平地農業地域と中山間地域に分けて、それぞれ先進的な取り組みを行う事例について、農地取引の決定要因（貸し手と借り手の社会関係、ほ場条件、賃借料、公的機関の紹介）の調査・分析を進めてきた。今後は、以下のように推進する予定である。
平地農業地域については、担い手ごとに担当区域を決めることで、中長期的に効率的な農地利用方法が把握できた。取り組みを進められた要因について、主導者、農業委員会、行政の機能から検討してきたが、担い手および地権者の意向から分析を進める。各地で地域計画の策定が進められようとしているが、本事例の一般普及可能性が分かる。中山間地域については、集落機能・補助金活用・不在地主対策の面から、新しい農地取引の仕組みの機能と成果を把握できた。中山間地域においては、農地利用は単に農業経営としての意義だけでなく、広く地域資源管理や地域づくりとしての意義が大きい。また当然に、集落や地域活動との関連が強い。そのため、農村RMOを含め、農地政策だけでなく、農村政策の中で位置づけてその機能を分析する必要がある。また、平地農業地域と中山間地域とも
に、基本的には一事例の把握のため、他の地域への普及可能性を分析する必要がある。また、直近の動向として、2022年に行われた農地制度改正の影響について、各地の取り組みを把握する。
さらに、農地政策の形成過程については、農林水産省の人事や政官関係、そして、政策形成過程総体として、首相官邸、財務省、農業団体、政党との関係についての解明を行う。
また、以上については、他の東アジアの動向も把握し、その上で、分析を進めることが望ましい。
上記について、学会報告、学術雑誌投稿を進めるとともに、社会貢献として、業界紙掲載、講演等も進める。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において、現地調査が当初計画通りには進まなかったため。
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