2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of sustainable irrigation management system by a few returnees in Fukushima disaster area
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20K06292
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Research Institution | Fukushima University |
Principal Investigator |
申 文浩 福島大学, 食農学類, 准教授 (50710216)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 灌漑排水 / 営農再開 / 震災復興 / 公的管理 / ICT |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、避難指示解除後、営農が再開される被災地の灌漑地区を対象とし、少数帰村者により①効率的に管理できる灌漑管理システムのあり方を明らかにするとともに、②ICT(情報通信技術)を活用した農業用水の情報共有化システムを開発し、省力的な灌漑管理の可能性を検討する。また、将来の段階的帰村、発展につなぐべく③持続可能な灌漑管理組織の設計原理と公的支援のあり方を明らかにした上で、④農業者自らが実践できる灌漑管理システムの将来の姿を提案する。 2020年度は、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故からこれまでの放射能汚染対策とその成果を整理した。具体的には、農用地における農地除染、吸収抑制対策、放射性セシウムの動態解明などを整理するとともに、震災復興、営農再開のために継続的に必要な取り組み、農業水利施設を管理する土地改良区の現状、今後の課題について取りまとめ、福島県における復興支援策や農業政策の基本資料を作成した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、韓国の公的灌漑管理システムの現地調査研究ができなかった。また、福島県内の現地調査研究に一部遅れが生じている。その一方で、震災後からこれまで農用地に関する放射能汚染対策とその成果の取りまとめと、土地改良区の営農再開の現状把握の調査研究が当初計画以上進展した。したがって、おおむね順調に推進したと判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
1.効率的に管理できる灌漑管理システムのあり方については、継続的に避難生活から帰村して営農を再開する農業者の現状を明らかにするとともに、農業水利施設の維持管理や土地改良区の運営・管理を中心に実態調査・分析を行う。 2.ICTを活用した農業用水の情報共有化システムを開発については、農業用水の情報を管理者、農業者、自治体等の関係者間で、低コストで情報共有できるシステムを開発し、省力的な灌漑管理の可能性を明らかにする。 3.持続可能な灌漑管理組織の設計原理と公的支援のあり方については、営農再開地区の農業者、管理者、自治体等の現場ニーズを把握するとともに、将来の段階的帰村、発展につながる農業者自らが実践できる灌漑管理システムの知見の体系化を図り、公的支援のあり方を学術的視点から明らかにする。 4.灌漑管理システムの将来の姿を提案については、上記の結果を取りまとめるとともに、生産活動における関係者の役割分担を、行政担当者と農業者を中心に検討する。
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Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初予定していた韓国の公的灌漑管理システムの現地調査研究、一部の国内現地調査研究が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2021年度以降、現地調査研究ができるようになった時点で使用予定である。
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