2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of sustainable irrigation management system by a few returnees in Fukushima disaster area
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20K06292
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
申 文浩 福島大学, 食農学類, 准教授 (50710216)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 灌漑排水 / 営農再開 / 震災復興 / 公的管理 / ICT / 灌漑管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、避難指示が解除され一部営農が再開された福島県浜通りに位置する灌漑地区において、放射性物質の流入防止を目的とした用水路に蓋をかける事業によって、土地改良区の維持管理業務の副次的効果を検討した。また、中通りに位置する灌漑地区を対象に土地改良区による維持管理の現状を調べるとともに、農業水利施設を効率的に管理するための公的支援のあり方と今後の課題を検討した。さらに、土地改良区の職員など農業水利施設の管理者自らが、設置管理できる低コストの遠隔監視システムを検討した。
福島県の灌漑管理地区は、東日本大震災の影響を受け関連事業や圃場整備が他地区より遅れている現状にあることから、灌漑農業・農村の構造の変化に伴い、担い手の確保や大規模農業者が参入しやすい環境づくりの検討が急務であり、今後土地改良区本来の役割に立ち返り、意識改革・体制整備が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
土地改良区の営農再開の現状把握の調査研究、震災後からこれまで農用地に関する放射能汚染対策とその成果の取りまとめることができたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、韓国の公的灌漑管理システムの現地調査研究や一部国内の現地調査研究ができなかった。したがって、やや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．効率的に管理できる灌漑管理システムのあり方については、継続的に避難生活から帰村して営農を再開する農業者の現状を明らかにするとともに、福島県内の農業水利施設の維持管理や土地改良区の運営・管理を中心に実態調査・分析を行う。
２．ICTを活用した農業用水の情報共有化システムを開発については、土地改良区の職員や農業水利施設の管理者自らが低コストで設計や設置、維持管理できる遠隔監視システムを開発し、省力的な灌漑管理の可能性を明らかにする。
３．持続可能な灌漑管理組織の設計原理と公的支援のあり方については、営農再開地区の農業者、管理者、自治体等の現場ニーズを把握するとともに、韓国の公的灌漑管理システムの長所を調べ、将来の段階的帰村、発展につながる農業者自らが実践できる灌漑管理システムの知見の体系化を図り、公的支援のあり方を学術的視点から明らかにする。
４．灌漑管理システムの将来の姿を提案については、上記の結果を取りまとめるとともに、生産活動における関係者の役割分担を、行政担当者と農業者を中心に検討する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初予定していた韓国の公的灌漑管理システムの現地調査研究、一部の国内現地調査研究が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2022年度以降、現地調査研究ができるようになった時点で使用予定である。
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