2020 Fiscal Year Research-status Report
モンゴル、ムルンにおけるフルボ酸を活用した緑化技術の開発とその評価
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20K06294
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
寺崎 寛章 福井大学, 学術研究院工学系部門, 講師 (40608113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 一成 聖路加国際大学, 専門職大学院公衆衛生学研究科(公衆衛生大学院), 准教授 (50596278)
梅村 朋弘 愛知医科大学, 医学部, 講師 (10401960)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | フルボ酸 / モンゴル / 砂漠化進行防止 / 緑化 / 植生回復 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
モンゴルのムルンではかつて多種多様で貴重な生態系を有していたが、温暖化などの自然要因に加えて、無計画な農地開拓や過放牧などの人為的要因によって生態系が大きく変わりつつある。とりわけ、過放牧による砂漠化は深刻な地球環境問題である。これらの状況を鑑みて、本研究ではムルンにおける砂漠化の実態を明らかにするとともに、植物成長促進効果が期待されるフルボ酸を利用したムルンに適した緑化手法の開発および緑化試験の実施とその評価、さらに緑化効果における飛砂や砂塵嵐の抑制効果の定量評価、を実施することを目的とする。
令和2年度は植生調査および土壌分析の実施、気象観測および現地予備試験の実施を予定していた。しかしながら新型コロナウイルスの影響により、本研究の一時的な中断を余儀なくされた。そんな中、令和2年度は1)令和3年度のフィールド調査実施のための綿密な関係者協議に努めるとともに、2)モンゴルにおけるフィールド試験を想定した農業用ドローンの改良とフルボ酸の散布手法の検討を行った。また3)現地土壌を想定して、日本国内にてフルボ酸の最適散布計画策定のための緑化試験の準備を行った。その結果、令和3年6月から規模は大幅に縮小するものの緑化試験を実施し、土壌分析や生育調査を行う事が関係者協議で決まった。またモンゴルにおける植生の早期回復を目指して、フルボ酸を含浸させた粒剤の開発とその散布試験を令和3年に国内にて行う事となった。さらに令和3年2月より、恒温恒湿室内にて植生試験を開始しており、その実験データを基に現地での散布計画に反映させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、モンゴルでは度重なるロックダウンや外出規制、モンゴル入国後の強制隔離（2週間）など、状況は安定していない。さらに現地で予定していた実験協力者の協力が得られなくなるなど、不測の事態が生じた。このように令和2年度は現地調査を実施できる状況ではなかった。本学においても渡航禁止措置が行われ、研究の一時中断を余儀なくされた。本研究は現地でのフィールド試験を中心に計画されており、渡航できない状況下において進捗は大幅に遅れている。また2021年4月12日以降は連続して新規感染者が1000人を超えるモンゴル（全人口：約330万人）において、研究代表者らが現地へ渡航してフィールド試験を実施できる状況にはないのが実情である。これらの理由により、試験規模を見直すとともに、今後の研究計画を柔軟に変更して研究目標に達するように尽力する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年5月現在のモンゴルの新型コロナウイルスの感染状況を考えれば、令和3年度における現地渡航・調査は非常に厳しい。令和2年度には新たに現地の専門家3名（それぞれの専門：生物学、土壌学、植物学）の協力を得ることができるようになったことから、その協力のもとで研究計画を再考する。また現地での渡航ができないが、試験区画を大幅に縮小して緑化試験を実施し、その評価には上記の専門家に依頼する。同時に日本国内にて現地の環境状況を想定した緑化技術を確立することを目指して、各種実験を進める。なお、得られた研究成果を少しでも社会に還元するため、成果の公表に努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、現地へ渡航できなかったことから使用額と差が生じた。令和3年度も渡航できないことが予想されるため、それらの費用の一部を現地の土壌分析費用や気象・土壌データ購入費、あるいは現地の協力者への謝金などに充てるなど、円滑な研究の遂行と適切な費用の執行に努める。
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