2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on the measurement of the real flexibility associated with the government funds for rural development
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20K06303
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| Research Institution | Gakushuin Women's College |
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Principal Investigator |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 典江 総合地球環境学研究所, 研究部, 外来研究員 (20642705)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60529709)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 外形的裁量度 / 補助金交付要綱 / EU共通農業政策 / 戦略計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の実施を予定していた自治体職員に対するワークショップ及び英国調査がいずれもコロナ禍により実施できなかった。このため、昨年度に引き続き農林水産省の各種補助事業の外形的裁量度を補助交付金要綱等から分析する作業を行うとともに、自治体職員に対するインタビューをオンラインで行い、補助事業に関する業務内容をヒアリングし、ワークショップのための準備作業を行った。比較の対象とするEUについては、英国調査を実施できなかったことから、共通農業政策の見直しによる「中央」に対する「加盟国」という観点での地方裁量の増加に関しての調査を本研究を補足するために行った。新しい共通農業政策においては、第一の柱と第二の柱を包含した内容の戦略計画を各国は作成することとなっている。これまでは、第二の柱部分に対して農村振興計画を策定することとなっており、農村振興計画は国によっては自治体単位の作成となっていた。そのような点からは自治体単位での農村振興計画の策定を行っていた国にとっては、国単位の戦略計画の策定が、自治体と国との関係性を変化させる可能性はあるものの、その変化については各国が作成する戦略計画の内容に依存することから裁量度の変化の見極めが困難なことを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度についてもコロナ禍により、自治体農政担当者によるワークショップを開催できなかった。また、欧州の比較調査のための海外出張も実施できなかった。したがって、全体的な進捗は遅れていると評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体職員のワークショップが本研究の最も重要なパーツの一つとなることから、その早期実施に向けて、準備を進める。場合によっては個別のインタビュー調査によってワークショップを代替する方法も検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により自治体職員によるワークショップを実行できなかったことに加えて英国調査も同様に実施できなかったため。これらを本年度に実施することとしたい。
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[Journal Article] 「Symposium Report : Rural Areas in Transition : Special International Symposium (Online) : Western Europe」2021
Author(s)
共著：lvacovo, F., Bock, B., Phillipson, J.. Shobayashi, M., Nakano, M., Takeda, M., Inoue, K.
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Journal Title
農村計画学会誌
Volume: 40(2)
Pages: pp86-108
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