2022 Fiscal Year Research-status Report
地域精神医療保健におけるハイリスク者ケアに関する包括的な教育モデルの構築
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20K07976
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
大塚 耕太郎 岩手医科大学, 医学部, 教授 (00337156)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 精神保健 / 自殺対策 / ハイリスク者ケア / 教育効果 / 教育法 / コロナ禍 / 感染対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は自殺対策における青少年、女性、中高年、高齢者、職域、アルコールや統合失調症など精神障害、大規模災害の被災者というサブグループ毎の教育プログラムを組み合わせた包括的な方法論の中長期的課題を踏まえた整理を行なった。
そしてコロナ禍が長期化し、メンタルヘルス対策の問題や自殺リスクの上昇が生じ、さらに実施上の実務者の課題もあるため、これらの状況も踏まえて研究を進める必要が生じ、地域精神保健でのコロナ禍での事業実施の基盤となる方法論を構築した。
具体的には、サブグループ毎のプログラム開発として、児童思春期の対策、被災地のゲートキーパー育成、コロナ禍での自殺対策の進め方について、コロナ禍の中長期的な従事者の課題を整理し、プログラムの方法論を構築した。ハイリスク者ケアとして自殺の危険性があるものなど心理社会的問題を抱えるものへの基本的介入法の構築を継続した。中長期的コロナ禍も踏まえた教育プログラとして、感染症対策の方法論、オンライン型研修やeラーニング、双方向性教育モデルを部分的に取り入れた。コロナ禍の中期的な自殺対策の課題を整理し、地域の関連の教育の場を活用して、教育プログラムを実施した。また、必須な知識を整理し、普及啓発プログラムを作成し、さらにスティグマ対策を視野に入れたプログラムを加えた。教育効果の向上と効果評価のモデルとして、Q&A式、少人数へのクリッカーシステムの導入も図り、統計ソフトで回答内容を整理した。コロナ禍で感染症対策の問題と対応についても基盤として取り入れる必要があり、地域では、地域精神保健に関する教育内容に加えて、感染対策をさらに広げた 実施法、感染と連携した自殺対策の教育課題も教育プログラムに組み込んだ。また、地域精神保健の課題について整理し、地域精神保健への包括的な教育アプローチ、コロナ禍の実施の方法論について学術発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和4年度は各プログラムの実施と効果評価研究の実施を目的として、令和2年度、令和3年度に取り組んだ教育モデルをさらに発展させて質の向上を目指し、 ハイリスク者ケアの教育プログラムをさらに進めることが予定された。そして、刻々と推移する地域精神保健の状況を踏まえて、引き続き、効果は量的な評価とフォーカスグループによる質的評価も組み合わせた混合研究法(Pope)を取り入れて取り組むことが予定された。このように、包括的プログラムの開発・効果検証、地域での事業化・指導体制の整備として、当初対面での双方向性教育を想定していた。
しかし、コロナ禍では従事者の感染対策上、直接参集型での対面でのプログラム実施体制が困難となり、オンライン型の方法論を加えた形での実施を試み、現実的な運用が可能かを検討する必要が生じた。また、地域精神保健従事者にとってコロナ禍では事業実施の基盤となる感染対策の具体的方法論の支援が重要となった。これまでに実務者向けのプログラム実施として、地域の自殺対策のネットワーク従事者へ実践し、実現可能性を検証する必要が生じた。このため、実務者の簡易的なマニュアル作成や普及啓発が十分に行えなかった。
一方、対象となる精神保健従事者もコロナ禍の状況で疲弊しており、またワクチン接種事業や地域住民対応、職場対応など優先される課題が多く、さまざまな参加体制を構築することが困難であった。また、このような深刻な状況下では無作為試験や比較対照試験は倫理上も実施が難しく、実現可能な研究計画の修正立案を行なった。
以上の点から当初見込んだよりも研究の進捗については遅れていると考えられた。しかし、一方で中長期的なコロナ禍の課題を踏まえた教育法、オンラインでの教育法、双 方向性の教育法において、新たな方法論の構築と実施が出来たという点で、地域精神保健が困難を抱える中で有意義な取り組みであったと考えられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
包括的なサブグループのための教育プログラムの方法論としてオンラインも想定した形での研究実施を推進する。このため、オンライン型では質問提示・回答とその結果のフィードバックにより双方向性教育が成立する形を検討する。一方、直接参集型でもクリッカーシステム等の参加型教育を導入する方法論をとる。また、これらの教育システムも加えた形でのプログラムをまとめ、Q＆A形式資料も加えた形での教育方法論を取り入れる。
一方、コロナ禍において構築された事業実施の基盤となる感染対策の具体的方法論の教育プログラムも提供し、地域精神保健従事者への感染対策の具体的方策に役立てる。実務者のインタビューやアンケート等は構造化せず、これまでに実務者が相談した内容を整理することとし、Q＆Aやプログラムの教育課題と連携させる。このように、研究の侵襲性を考慮し、地域精神保健従事者の困難な状況の中で負担も軽減するため、フォーカスグループの質的評価はきめ細やかさよりはケア的な視点での把握が重要となり、それらの知見を織り込んだ形での推進を行う。
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| Causes of Carryover |
研究における地域精神保健に関するハイリスク者ケアの方法論の開発については、今年度についてはコロナ禍で基盤となるプログラムのコンテンツ開発が重点となり、予算執行がなかった。
双方向性教育や参加型教育、資料作成において予算を計上し、研究を推進する予定である。
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Research Products
(4 results)
