2020 Fiscal Year Research-status Report
Enhancing language supports in the dental clinic settings as a precautionary measure to avoid medical disputes
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20K10259
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| Research Institution | Tsurumi University |
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Principal Investigator |
山村 恵子 鶴見大学, 歯学部, 学部助手 (30771795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 慶太 鶴見大学, 公共医科学研究センター, 教授 (00280975)
勝村 聖子 鶴見大学, 歯学部, 准教授 (50410048)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 外国人患者 / 言語対応 / 多言語標示 / 医療通訳 / 歯科医療施設 / 言語コミュニケーション / 医事紛争 / 医療ツーリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
歯科医療施設における外国人患者受け入れにあたっては、言語コミュニケーションを要因とする医事紛争リスクが懸念される。本研究は、これを未然に防止するという観点から、歯科医療施設における外国人患者受け入れ状況の実態把握と、言語支援体制の整備を目的としている。
2020年度は、全国の歯科医療施設を対象に実態把握のためのアンケート調査を実施した。対象は、観光庁の「訪日外国人旅行者受け入れ医療機関」に登録されている歯科医療施設を始めとした全国377歯科医療施設とし、無記名の留置式アンケート調査を郵送により実施した。これに加えて、神奈川県歯科医師会の協力を得て、本研究の拠点である県内の計3,778施設を対象として、同じ内容のアンケート調査を追加実施することで、調査の拡充を図った。
当初は、300程度の施設を対象とした記名式アンケート調査のみを予定しており、その集計結果に基づき、さらに詳細な調査を面接式で行う予定だったが、新型コロナウィルスの感染流行の影響により、複数の歯科医療施設を頻繁に訪問しながら情報の収集を行うこ事は困難であると判断し、計画の変更を行った。同様の理由により、当初、研究2年目以降には言語支援体制の構築をモデルケースとなる歯科診療所で試みる予定であったが、これについては感染収束までは延期または取り止める事とした。その代わりに、アンケート調査を拡充した事で、より正確で詳細な分析と考察を行い、歯科診療所における言語支援体制のあり方について提言し、指針を提示することがある程度可能になると考える。
アンケート調査票の回収は現在も続いており、先行して実施した調査における有効回収率は54.8％、県内を対象とした調査の有効回収率は9.2％となっている（2021年3月26日時点）。回収と並行して、データの入力と集計を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染流行の影響により、当該年度に予定されていた実態把握のためのアンケート調査では、調査票の作成、発送準備、回収、集計、すべての段階に遅れが生じた。また、当初予定していた面接式の追加調査や、研究協力施設におけるモデルケースの実施などについては、感染収束までは実施困難と判断したことから、研究活動全体の大幅見直しが必要となった。現在、アンケート調査票の回収作業と集計作業を並行して進めている。
この他、コロナ対応により学内業務に追われ、研究活動に十分に時間を割くことができない状況下で、当初の計画より遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染流行に収束の兆しが一向に見られない中、当初の研究目的を達成するために最善策を検討しながら、研究活動を推し進めていく予定である。
現在、集計を行っているアンケート調査結果について、今後、これを基盤として①分析、考察を行い、②研究課題に関連した文献調査を進め、③結果に基づき、学会発表および論文に纏める事を考えている。考察していく中で、歯科医療施設における外国人患者に対する言語支援体制の整備について、具体的な提言や指針の明示を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本来、当該年度に複数の歯科医療施設を対象に聞き取り調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルスの感染流行により断念した。これにより予定していた旅費は使用しなかった。研究計画の変更に伴い、追加のアンケート調査を行い、これに付随する支出が増加したが、それでも尚、差額が生じた。追加実施したアンケート調査も含めると、データ量が当初の計画よりも大幅に増大したため、これに伴い、データ入力に関わる人件費の支出が増加するので、これに充当し使用する予定である。
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