2021 Fiscal Year Research-status Report

Construction of the Web-based report system of dental hygienist's employment status for supply and demand estimation

Research Project

Project/Area Number	20K10266
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	大内章嗣新潟大学, 医歯学系, 教授 (80334671)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	歯科衛生士 / 歯科医療機関 / 勤務状況 / Web調査報告システム
Outline of Annual Research Achievements	歯科衛生士の需給に関しては、国の就業届に係る形式・集計システム上の問題などがあり、常勤・非常勤の割合や非常勤の勤務時間など、その実態が明らかになっていないため、具体的な推計ができないという問題点がある。そこで、本研究では、新潟県内の歯科診療所約1,200カ所、病院歯科約70カ所を対象に、歯科衛生士勤務状況等に関するwebベースの調査報告システムを構築することにより、各医療機関に勤務する歯科衛生生の属性（性・年齢、婚姻状況等）、勤務状況（常勤・非常勤の別、週当たり勤務時間、勤務年数等）、業務内容別・1勤務あたり担当患者数、過去1年間の退職者数・求人数・採用数などの実態を明らかにすることを目的としている。研究初年度である、令和2年度は新潟県内の全歯科医療機関を対象に、調査への参加可否および連絡先・担当者等を調査するとともに、Webベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を1年、後送りしていた。調査内容やWebベースの報告システムの仕様検討を行いながら、令和3年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第5波、第6波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究初年度である、令和2年度は新潟県内の全歯科医療機関を対象に、調査への参加可否および連絡先・担当者等を調査するとともに、Webベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を1年、後送りしていた。調査内容やWebベースの報告システムの仕様検討を行いながら、令和3年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第5波、第6波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況である。
Strategy for Future Research Activity	オミクロン株等の変異株の流行に伴い、新型コロナウィルス感染症は第6波、第7波の拡大をみており、新潟県内も過去最高の感染者数を更新しており、感染収束の目途は立っていないが、一方で国民のワクチン接種率の向上等もあり、中等症・重症患者の数は減少しており、歯科医療機関自体の運営状況はやや平常状態を取り戻しつつある。このことから、研究基金の1年ないし、2年の延長申請を行うこととし、令和4年度中には予備調査の実施、Web報告システムの作成・試験運用を行い、可能であれば、1次本調査の実施に着手する予定としている。
Causes of Carryover	令和2年度は新潟県内の全歯科医療機関を対象に調査参加可否確認等を行う予備調査と、それに基づいたWebベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を1年、後送りしていた。調査内容やWebベースの報告システムの仕様検討を行いながら、令和3年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第5波、第6波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない。新型コロナウィルス感染症は第6波、第7波の拡大をみており、新潟県内も過去最高の感染者数を更新しており、感染収束の目途は立っていないが、一方で国民のワクチン接種率の向上等もあり、中等症・重症患者の数は減少しており、歯科医療機関自体の運営状況はやや平常状態を取り戻しつつある。このことから、研究基金の1年ないし、2年の延長申請を行うこととし、令和4年度中には予備調査の実施、Web報告システムの作成・試験運用を行い、可能であれば、1次本調査の実施に着手する予定としている。