Construction of the Web-based report system of dental hygienist's employment status for supply and demand estimation

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K10266
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 大内 章嗣 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80334671)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 歯科衛生士 / 歯科医療機関 / 勤務状況 / Web調査報告システム

Outline of Annual Research Achievements

歯科衛生士の需給に関しては、国の就業届に係る形式・集計システム上の問題などがあり、常勤・非常勤の割合や非常勤の勤務時間など、その実態が明らかになっていないため、具体的な推計ができないという問題点がある。そこで、本研究では、新潟県内の歯科診療所約1,200カ所、病院歯科約70カ所を対象に、歯科衛生士勤務状況等に関するwebベースの調査報告システムを構築することにより、各医療機関に勤務する歯科衛生生の属性（性・年齢、婚姻状況等）、勤務状況（常勤・非常勤の別、週当たり勤務時間、勤務年数等）、業務内容別・1勤務あたり担当患者数、過去1年間の退職者数・求人数・採用数などの実態を明らかにすることを目的としている。
研究初年度である、令和2年度に新潟県内の全歯科医療機関を対象に、調査への参加可否および連絡先・担当者等を調査するとともに、Webベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を、後送りしていた。その後も、第7波、第8波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったが、令和5年5月からの新型コロナ感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

歯科衛生士勤務状況のWebベース調査報告システムの構築に向け、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を、後送りしていた。令和4年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第7波、第8波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったが、令和5年5月からの新型コロナ感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、2年毎の従事届出が行われる令和6年12月末の実施に向け、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行っている。

Strategy for Future Research Activity

国民のワクチン接種率の向上等もあり、中等症・重症患者の数は減少しており、歯科医療機関自体の運営状況は平常状態を取り戻しつつあるものの、令和4年度も新型コロナウィルス感染症は第7波、第8波とそれまでを超える感染拡大が繰り返されており、県歯科医師会との調査実施に向けた合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況であったことから、令和6年度までの研究基金の延長申請を行った。令和5年5月からの新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、県歯科医師会とも実施に向けた大筋の合意が得られ、2年毎の従事届出が行われる令和6年12月末の実施に向け、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行っている。

Causes of Carryover

新型コロナ感染症の流行に伴い、県歯科医師会から、感染状況が落ち着くまで、調査実施を見合わせたいとの申し入れがあり、研究の開始を先送りしていたことから、令和6年度まで2年間の研究基金の延長申請を行った。令和5年5月からの新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、調査実施に向けた県歯科医師会との大筋の合意が得られたものの、令和5年6月に県歯科医師会役員の改選が行われ、具体的な担当役員の決定等に時間を要したことから、調査の本実施を2年毎の従事届が行われる令和6年12月頃を目処とすることになった。なお、これにより、国の統計結果の公表後となるが、本研究により収集したデータと、従事届のデータを比較・検証することも可能となる。現在、収集する情報の内容や様式、情報セキュリティも踏まえた報告システムについて具体的な検討・調整を行い、令和6年度中には執行できる予定である。