2020 Fiscal Year Research-status Report

Number of functional teeth and 30-year mortality in a cohort of community-residing people

Research Project

Project/Area Number	20K10282
Research Institution	Tsurumi University
Principal Investigator	深井穫博鶴見大学, 歯学部, 非常勤講師 (60538768)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	木下直彦新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 准教授 (50734232) 花田信弘鶴見大学, 歯学部, 教授 (70180916) [Withdrawn] 福田英輝国立保健医療科学院, 統括研究官 (70294064) 瀧口徹新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (80115047) 安藤雄一国立保健医療科学院, 生涯健康研究部, 主任研究官 (80168046) 野村義明鶴見大学, 歯学部, 学内教授 (90350587)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	歯数 / 生命予後
Outline of Annual Research Achievements	研究代表者らは、40歳以上の地域住民5,700名規模を対象とした15年間および25年間の追跡調査を行い機能歯数と生命予後の関連について分析し報告してきた。今回の研究では、追跡期間を30年間とし、これまでの追跡研究で得られた結果の精度を高めながら、ベースライン時の40歳以降の対象者を70歳以上まで追跡し下記2項目の研究項目を実施中である。（1）40歳以上の地域住民を対象として、ベースライン時点の機能歯数と30年間の生命予後との関連を年代別、性別に明らかにする。30年間の死亡時期および死亡原因の調査（1987年～2017年）は、15年追跡および25年追跡と同様に、厚生労働大臣への人口動態調査に関る調査票情報の提供申出の結果得られる死亡票・死亡個票と、死亡小票の閲覧および転記作業によって得られた情報から分析を行う。死亡票、死亡個票の入手および死亡小票の閲覧は厚生労働省大臣官房統計情報部の予備診査を受け、その後総務省のへ目的外利用申請書を提出し認可されてはじめて可能となる。15年及び25年追跡研究の経験から、今回の30年追跡にかかわる目的外申請及び利用許可を得るには、1年以上かかると予想していた。現在、厚生労働省大臣官房統計情報部の予備診査を受けているところである。（２）対象地域の65歳以上の高齢者を対象とした歯科保健状態および全身の健康状態の調査を行う。これによってベースライン時点での機能歯数と30年後の身体状況、身体能力、日常生活動作および認知機能（MMSE）との関係を検討すると共に、長寿者の口腔内状態と健康との関係を明らかにする計画であったが、昨年度は宮古島地域におけるCOVID-19の感染拡大により、現地での調査事業は2021年度に延期となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 厚生労働大臣への人口動態調査に関る調査票情報の提供申出に関する手続きは予定通り進行しているが、現地での住民を対象とした対面調査については、宮古島地域のCOVID-19の感染拡大により、現地を研究者らが訪問し行う2020年度調査はすべて中止となり、2021年に延期となったため。
Strategy for Future Research Activity	ベースライン対象者の30年間の生命予後調査については、厚生労働大臣への人口動態調査に関する調査票情報の提供申出を行い、死亡票・死亡個票と、死亡小票の閲覧および転記作業によって得られた情報から分析を行う。現在、死亡票、死亡個票の入手および死亡小票の閲覧は厚生労働省大臣官房統計情報部の予備診査を受けているところである。 2021年度には許可が得られる予定である。地域住民を対象とした調査については、COVID-19ワクチンの普及予想を含めて、2020年度に計画していた調査を2021年度に繰り越して行う予定である。
Causes of Carryover	2020年度に計画していた現地での住民を対象とした対面調査については、宮古島地域のCOVID-19の感染拡大により、中止となり2021年度以降に延期となった。そのため2020年度に支出予定であった、旅費、宿泊費、および歯科調査票作成・検診調査人件費等は2021年度に繰り越しとなった。厚生労働大臣への人口動態調査に関する調査票情報の提供申出の手続きは予定通り進行しているが、これにかかわる支出はない。