口腔保健における根拠に基づく政策立案（EBPM）推進に向けた人材育成の基盤的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K10302
• Research Institution: Kanagawa Dental College
• Principal Investigator: 渕田 慎也 神奈川歯科大学, 大学院歯学研究科, 講師 (90732834)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 奏 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 助教 (10736474)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: EBPM / 口腔保健 / 歯科保健事業 / 行政歯科専門職

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，口腔保健における根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）を効果的・効率的に推進するため，全国市区町村を対象として行政専門職の確保・育成と歯科保健事業に対するEBPMとの関係を明らかにすることである。つまり，行政歯科医師・歯科衛生士の採用・能力開発や行政保健師の歯科保健に関する能力開発・交流によって，EBPMがどの程度まで推進され，政策効果がどの程度まで得られるのかを解明する。そして，口腔の健康格差の縮小に寄与する行政歯科専門職の採用・登用や育成支援の学術的基盤を目指す。
令和2年度は，まず平成30年の全国調査結果（JSPS科研費17K17387）等を用いた行政専門職の確保とEBPMの実践に関わる要因分析を実施した。具体的に，常勤の行政歯科医師・歯科衛生士のいる自治体といない自治体の差異を，人口規模，財政状況，人口当たりの歯科診療所数，ソーシャルキャピタルの指標等を用いて分析した。
加えて，令和3年度に実施する全国1,741市区町村への実態調査の計画立案を実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和2年度は，平成30年の全国調査結果（JSPS科研費17K17387）等を用いた行政専門職の確保とEBPMの実践に関わる要因分析については，研究実施計画通りに進捗している。一方，令和3年度に実施する全国市区町村への実態調査の計画立案は，新型コロナウイルス感染症によって全国市区町村の歯科保健担当者が感染症対策業務に追われていることから，調査方法等の再検討を行っており，若干の遅れと判断した。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度は，全国1,741市区町村への行政専門職の確保・育成の状況とEBPMの実績・課題の実態調査を行う予定であるが，新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み，まずは調査時期・方法等を再検討する。可能な範囲で，全国1,741市区町村の歯科保健担当者に対して，行政専門職の確保・育成（専門的能力・知識の習得方法）の状況とEBPMの実績・課題に関する質問紙調査を実施する。
さらに，平成28・30年調査と令和3年調査によるパネルデータを用いた行政専門職の確保・育成がEBPM推進とその政策効果に与える影響の分析を実施する。具体的に，平成28年調査以降に新たに行政歯科医師・歯科衛生士を確保・育成した自治体としなかった自治体におけるEBPM推進の差異とその影響，平成28年調査以降に新たに行政保健師を育成した自治体としなかった自治体におけるEBPM推進の差異とその影響について，人口規模，財政状況，人口当たりの歯科診療所数，ソーシャルキャピタルの指標等を用いて分析する。
一方，当初の計画実施計画にあった市区町村の歯科保健担当者への直接ヒアリングは令和4年度に延期（状況によっては中止）する。

Causes of Carryover

令和2年度は，新型コロナウイルス感染症によって旅費等の支出がなくなった。加えて，成果発表がなく，次年度使用額が生じた。
令和3年度は，複数の成果発表を予定しており，併せて使用する。