2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of the evaluation indicator for "healthy life expectancy of oral health" and verification of regional differences
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20K10308
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
三浦 宏子 北海道医療大学, 歯学部, 教授 (10183625)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 絵里 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (30520770)
福田 英輝 国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (70294064)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 歯科口腔保健 / 健康寿命 / 健康格差 / 総合的評価指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、歯・口腔の健康に関する包括的な評価方法を開発することである。平成30年度特定健診の標準的質問票において「咀嚼」に関する評価項目が導入されたが、そのデータが令和3年に公開されたことを踏まえて、国民健康・栄養調査に加えて特定健康診査の標準的質問票から得られた結果を用いて、口腔機能に関する二次データを用いた分析を行った。平成26年度から令和元年度までの６年分の「国民健康・栄養調査」の調査票情報を用いて、歯数に関する項目、および自覚的な咀嚼能力に関する項目について、トレンド分析を行った結果、「40 歳で28歯以上を有する者」および「60歳代における咀嚼良好者の割合の増加」の割合について、有意な変化は認められなかった。一方、「60 歳で24 歯以上の自分の歯を有する者」の割合、および「80 歳で20 歯以上の自分の歯を有する者」の割合については、経年的に有意な増加傾向がみられた。特定健康診査の標準的質問票での「咀嚼」に関する項目による分析では、年齢階級の上昇とともに咀嚼不良者率は上昇傾向を示し、60歳以上の年齢階級で2割以上であった（60－64歳で21.26％、65－69歳で22.02％、70－74歳で22.00％）。次に、都道府県間のデータのバラツキを示す統計量として分散と範囲（最大値と最小値の差）を求めたところ、最も差異が認められた年齢階級は70－74歳、次いで60－64歳であった。また、ウィズコロナ時代の歯・口腔の健康行動を把握するために、令和3年度は、COVID-19感染拡大下における保健行動について、地域在住の日本人高齢者469名を対象として調べた。不安・ストレスと有意に関連した健康行動は、歩行、バランスのとれた食習慣、間食の制限、規則正しい生活、歯科受診であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
歯・口腔の健康状態に関する政府統計や特定健診データを活用し、これまでに得られている公的データについては、概ね順調に分析を進めることができた。また、COVID-19拡大下における歯科保健行動についても調査研究を進めることができ、ウィズコロナ時代での歯・口腔の健康に関する複合的なデータを得ることができた。しかし、COVID-19拡大の影響を受けて、平成3年度に実施予定であった歯科疾患実態調査が延期となったため、最新の歯科データを得ることができなかった。そのため、歯科疾患実態調査データを用いる分析は実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究計画では、歯科疾患実態調査の最新データを含め過去5回分の個票データについて二次利用申請し、歯科医師が評価した歯の本数等についての分析を行う。また、2022年度に公表される令和元年度の特定健康診査の標準的質問票での「咀嚼」に関するデータを用いて、引き続き口腔機能の都道府県格差に関する分析を行い、2年間での推移についても検証する。2021年度で得られた結果と併せて分析を進め、歯・口腔の健康に関する評価方法案を提示する。
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| Causes of Carryover |
他研究機関に所属する分担研究者との打ち合わせについて、当初、対面での打ち合わせを複数回予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大のため、対面打ち合わせからオンラインでの研究打ち合わせに切り替えたため、大幅に旅費が縮減された。また、所属先機関において、できるだけ学外者の入構を避けるようにとの指示があったため、謝金での研究補助者の雇用を控えた。今後、新型コロナウィルス感染症の流行が収束すれば、当初の予定どおり、旅費と謝金を支出する予定である。
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Research Products
(5 results)
