2020 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の公衆衛生と組織活動に関する研究：住民の主体形成に着目する
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20K10317
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
田中 誠二 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60561553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 聡 大分大学, 医学部, 教授 (00222050)
丸井 英二 人間総合科学大学, 人間科学部, 教授 (30111545)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地区衛生組織活動 / 衛生教育 / 占領期 / モデル保健所 / コミュニティ・オーガニゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度（研究第１年度）は，戦後占領期に感染症対策の一環として推進された衛生害虫駆除の取り組みが，地区衛生組織活動の起点となった「蚊とはえのいない生活実践運動」の萌芽と発展にいかに作用したか，GHQ/SCAP文書と日本側文書の関連記述を探索・収集し検討する予定であった．しかし，新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限により，国立国会図書館（東京本館）等での史資料調査が困難となったことから研究計画を変更し，研究第2年度に予定していた課題にまず着手することとした．その主な内容は，地区衛生組織活動の展開と「衛生教育」の関係性に着目した検討である．以下にその概要を記す．
1. 厚生省公衆衛生局環境衛生部長として「蚊とはえのいない生活実践運動」を主管した楠本正康（1903-1993）に着目し，彼が衛生教育についてどのような考えを持っていたか，著書「衛生教育概論」（1952）の検討を中心に考察した．その後の日本の地域保健分野において重視されていく「コミュニティ・オーガニゼーション（Community Organization）」の概念を紹介するなど，衛生教育活動における「組織（化）」の重要性が説かれていた．内容は第121回日本医史学会総会・学術大会（Web開催）において報告した．
2. 豊中保健所（大阪府モデル保健所，1948年7月発足）における「衛生教育を中心とした保健所の運営」（第2回保健文化賞受賞，1951）に着目し，その概略を明らかにした．公衆衛生を中心とする地域住民の組織化構想（"Toyonaka Public Health Association"）や学校・地域社会の一貫衛生教育カリキュラムの確立など，人びとの日常生活に即した「実践的な」衛生教育が目指されたことを考察した．内容は第85回日本健康学会総会（Web開催）において報告した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限等により，計画していた国立国会図書館（東京）等での史資料調査を一度も実施できなかったことが主な理由である．これまでの研究過程で収集した既存の文献資料を中心に分析を深めることができたが，新たな研究材料の探索・検討作業へと調査を進展・拡大することができなかった点は否めない．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度は，（研究第１年度に着手できなかった）占領期における衛生害虫駆除施策に関する史資料調査を実施する．GHQ/SCAP文書，日本側文書における関連記述を収集・整理し，占領後期の1950年前後に農村部で生まれ全国各地へと展開した「蚊とはえをなくす運動」の萌芽と発展にいかに影響したか検討することを課題とする．特にGHQ/SCAP文書のうち公衆衛生福祉局（PHW）の記録文書については，既存のデータベースを活用することで効率的・効果的に調査を進め，状況によっては国立国会図書館の「遠隔複写サービス」を利用するなどして研究を前進させたい．令和２年度に取り組んだ研究課題についても同時並行で検討を進める予定である．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限等により，計画していた国立国会図書館（東京）等での史資料調査を実施できなかったこと，また研究成果発表のための学会参加がすべてオンライン開催となったことから旅費等の使用がなく，次年度への繰り越しが生じた．研究を進めるために必要となる図書（古書含む）の購入や文献複写費などに充て計画的に使用する．
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