地域包括ケア推進により医療・介護連携で生じやすい医療・介護事故の特定と予防法開発

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K10355
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 藤田 茂 東邦大学, 医学部, 准教授 (50366499)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023) ; 瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363) ; 畠山 洋輔 東邦大学, 医学部, 助教 (80830182) ; 大西 遼 東邦大学, 医学部, 助教 (00845571) ; 長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 介護保険 / 事故 / ヒヤリハット / 連携

Outline of Annual Research Achievements

地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、医療機関と介護保険事業者との間を移動する機会の多い高齢者の安全を担保することは重要である。本研究では、そのような高齢者の安全を担保する方法を、その優先度とともに明らかにすることを目的としている。
令和3年度は、申請者らの先行研究において情報収集された各種の不具合様式について、その発生頻度と利用者・患者への影響度、およびその予防策を明らかにするための調査票を開発し、全国の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業者、訪問看護事業者の連携担当者または管理者を対象にした郵送法によるアンケート調査を行った。調査対象の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業者、訪問看護事業者は、各群1500件（全6000件）を無作為抽出した。調査期間は令和4年2月22日～3月18日とした。
アンケート調査の回収率は11％（653/6000）であった。現在、データのクリーニング、集計作業中である。複数のサービスを提供する事業所があるため、重複回答があるが、介護老人福祉施設から146件、介護老人保健施設から119件、訪問介護事業所から229件、訪問看護事業所から196件の回答を得た。介護保険事業者が、紹介元から提供される患者情報について、情報の未記載や誤記載等の不具合が起こりやすい項目として、「認知症・問題行動」が最も多く、次いで「利用者の基本情報・既往歴等」、「アレルギー・感染症」であること等が分かった。
令和4年度は、令和3年度に得られたデータの解析を進める予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和3年度に予定されていたアンケート調査を予定通り実施した。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度は、令和3年度に得られたデータの解析を進める予定である。また、必要に応じてベストプラクティスに関するインタビュー調査を実施する予定である。

Causes of Carryover

令和3年度に実施したアンケート調査について、調査票の印刷・発送費用は令和3年度に精算したが、データ入力に係る作業が令和4年4月にかかり、その費用の精算が令和4年度にずれ込んだ。