地域包括ケア推進により医療・介護連携で生じやすい医療・介護事故の特定と予防法開発

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K10355
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 藤田 茂 東邦大学, 医学部, 准教授 (50366499)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023) ; 瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363) ; 畠山 洋輔 東邦大学, 医学部, 助教 (80830182) ; 大西 遼 東邦大学, 医学部, 助教 (00845571) ; 長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 介護保険 / 事故

Outline of Annual Research Achievements

2022年2～3月に、全国の介護保険事業所から無作為に抽出した介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業所、訪問看護事業所の各1,500事業所に対し、郵送法によるアンケート調査を行った。2022年度はそれらのデータのクリーニング・解析を進めた。
先行研究で特定した情報提供の不足や不備に関する20種類の不具合様式について、それを経験した頻度と、利用者への影響度、影響があった場合はその具体的な内容に回答を求めた。不具合様式の頻度と影響度が一定以上であるものを危険度が高い不具合様式と定義し、危険度が高いと評価した回答者の割合を不具合様式ごとに算出した。
回収率は11%（650/6,000）であった。回答者の内訳は、介護老人福祉施設が20%、介護老人保健施設が18%、訪問介護事業所が29%、訪問看護事業所が27%、その他が7%であった。危険度が高いと評価した割合が高い不具合様式は、(1)「褥瘡があることを情報提供されない」（15%）、(2)「現病歴・既往歴の一部または全てを情報提供されない」（11%）、(3)「暴言・暴力があることを情報提供されない」（10%）であった。利用者への具体的な影響は、(1)はケアの最中に褥瘡を発見し、処置を要したと回答した者が多く、(2)は糖尿病や感染症等の現病歴・既往歴が情報提供されなかったため、体調悪化時に理由が分からず、入院や救急搬送を要したと回答した者が多く、(3)は他の利用者が暴言・暴力を受けたり、当該利用者が精神科の受診・入院を要したりしたと回答した者が多かった。
今後は危険度の高い上記の不具合様式の予防策を検討する必要がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アンケート調査で得られたデータの解析を進め、2023年6月の第25回日本医療マネジメント学会学術総会において発表する予定でいる。

Strategy for Future Research Activity

アンケート調査で得られたデータの解析をさらに進め、論文化し、学術誌へ投稿する。

Causes of Carryover

COVID-19等の理由により、海外の学術会議への参加を見送った。次年度使用額は、学術会議への参加および論文投稿費用として使用する予定である。