2023 Fiscal Year Annual Research Report
地域包括ケア推進により医療・介護連携で生じやすい医療・介護事故の特定と予防法開発
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20K10355
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
藤田 茂 東邦大学, 医学部, 准教授 (50366499)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023)
瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363)
畠山 洋輔 東邦大学, 医学部, 助教 (80830182)
大西 遼 東邦大学, 医学部, 助教 (00845571)
長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 介護保険 / 事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護保険事業所が、紹介元の事業所による情報提供の不足や不備を経験する頻度と、その影響度を評価し、改善の優先度の高い問題点を特定することを目的として、2022年に介護保険事業所6000施設（介護老人福祉施設1,500施設、介護老人保健施設1,500施設、訪問介護事業所1,500施設、訪問看護事業所1,500施設）を対象にアンケート調査を実施し、その結果の分析を継続した。
2023年6月には、第25回日本医療マネジメント学会学術総会において、次の内容を報告した。改善の優先度が高いと評価された問題点は、「褥瘡があることを情報提供されない」、「現病歴・既往歴の一部または全てを情報提供されない」、「暴言・暴力があることを情報提供されない」、「徘徊や一人で動こうとすることを情報提供されない」、「夜間の吸引の必要や頻度を過少に記載される」等であった。いずれも、利用者が処置や外来受診、入院、救急搬送等を要する場合があると報告されていた。それらの問題点を解消するには介護DXの推進が必要と考えられた。医療DXでは、医療機関の保有する3文書6情報を患者や他の医療機関と共有する取り組みが始まっている。介護保険事業所は、医療機関の3文書6情報に加え、利用者の認知機能や身体機能の情報を必要としている。介護保険事業所が、医療機関の3文書6情報と後期高齢者健康診査で取得された基本チェックリストおよび介護保険の主治医意見書を閲覧できる仕組みの構築が必要であると考えられた。現在、上記の内容について論文作成を進めている。
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