2022 Fiscal Year Research-status Report

A Verify with an Exploitation of an Information Service System on the Refuge Living Environment Maintenance by River Flood Damage

Research Project

Project/Area Number	20K10649
Research Institution	Kyoto University of Advanced Science
Principal Investigator	西田直子京都先端科学大学, 健康医療学部, 客員研究員 (80153881)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	北原照代滋賀医科大学, 医学部, 特任准教授 (20293821) 辻村裕次滋賀医科大学, 医学部, 助教 (40311724) 江頭典江京都先端科学大学, 健康医療学部, 嘱託講師 (70547463) 村田優子京都先端科学大学, 健康医療学部, 助教 (90813345)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	避難所 / 生活環境 / 河川水害 / 情報提供 / バリアフリー
Outline of Annual Research Achievements	京都市西京区桂川周辺の水害による避難地域に生活している高齢者や障がい者への避難生活の安全・安楽をより高めるため、2021年度に実施できなかった3施設の避難所の実態調査を2022年6月に行った。2022年8月末にホームページに西京区避難所マップ（https://kyoto-hinan.org/nishigyou/）を掲載し、これまでに実態調査した西京区避難所36箇所における多機能トイレとスロープについて現状を報告した。多機能トイレでは男女別8、共用31で、手洗い水栓は、センサー式12、シングルレバー11、プッシュ式7等であった。付帯設備は、汚物入れ13、緊急時通報ボタンまたはレバー15、オストメイト対応2、ベビーベッド4であった。主観的評価は、優15、良12、可9、不可0であった。スロープは83箇所にあり、平均値は、長さ735.8cm、幅283.2cm、勾配4.5度であった。スロープの位置は、体育館32，玄関16，校舎9，門7などで、主観的傾斜度合い5（＝介助が必要）の回答は、門4箇所、アスファルト3箇所で計7箇所であった。その後、このサイトの適切性を知るために検証調査として、脊髄損傷者協会近畿東海ブロック長に依頼して会員にメールを活用し調査を依頼した。2022年9月～12月の期間に調査依頼ページ（https://kyoto-hinan.org/preparation/）を掲載した。対象者は14名、50歳代以上71.4％、周辺の車いす利用者は9名、本人は5名であった。災害時に避難場所を知っているのは57.1％、わからない15.4％で、知っているがいかない14,3％であった。避難所の適切性では体育館、専用部屋は「とても・まあまあ適切」が6割であったが、点字ブロック、身障者トイレ、オストミー対応トイレは20～40％と低かった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2021年度に実施できなかった3施設の避難所の実態調査を2022年6月実施し、2022年8月末ホームページに西京区避難所マップ（https://kyoto-hinan.org/nishigyou/）を掲載した。その後、脊髄損傷者協会近畿東海ブロック長に依頼して2022年9月～12月に調査依頼ページ（https://kyoto-hinan.org/preparation/）を掲載し、このサイトの適切性を知るために検証調査を行った。回収数は14名と計画していた50名より少なかったため、期間を延長して検証調査を行う。
Strategy for Future Research Activity	再度、脊髄損傷者協会近畿東海ブロック長に2022年6月～8月に調査の依頼を行い、調査ページ（https://kyoto-hinan.org/preparation/）を掲載する。また、各支部の総会時期を利用して再度アピールする。また、西京区に住居する関係者に西京区役所防災課を通して調査の依頼冊子を配布する。
Causes of Carryover	西京区避難所マップのサイトを検証するために予備調査を行い、検証調査を次年度に実施するために、案内の冊子と依頼文を送付し広報活動を行うため、郵送料（370円×200名）と冊子代（1,000円×200名）が必要となる。また、調査に協力していただいた謝金（1,000円×50名）とデーター整理（1,200円×8時間×5日）をするために必要となる。