2021 Fiscal Year Research-status Report
Mentalhealth Support and Social Capital for Families at Infant care
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20K10900
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Research Institution | Aichi Medical University |
Principal Investigator |
山本 弘江 愛知医科大学, 看護学部, 准教授 (80251073)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 一史 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 教授 (80345876)
池田 真理 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70610210)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 子育て支援 / 家族 / メンタルヘルス / 産後うつ / ソーシャルキャピタル / 育児休業法 / 父親 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究に関連し、夫婦間で産後のメンタルヘルスをモニタリング評価するEPDS-P日本語版と夫婦それぞれの抑うつ傾向とそれらの影響を与える要因について分析を行った。この結果、父親が評価したEPDS-Pの得点と父親自身のEPDS得点に中程度の相関が認められた。また、父親の抑うつについて、先行研究のカットオフ値を用いて分析し、産後1か月から6か月の変化が母親と父親で様相が異なることが明らかとなった。この点について、論文化を進めている。これらの結果から、本研究の調査項目を検討していく予定である。 本研究課題の目的である「子育て期の夫婦のメンタルヘルスを支えながら、仕事と育児をどのように両立するか、ソーシャルキャピタルをどのように醸成していくか」に大きな影響を与える育児・介護休業法が改正され、令和4年から段階的に施行となる。このことから、育児休業法の活用を含め、研究の見直しが急務となったため、現在、情報収集と文献検討を再度行い、計画修正を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の影響により、妊娠期の保健指導方法に大きな変化が生じ、当初のプログラムから大きな変更が必要となった。また、令和4年育児・介護休業法が改正となり、その施行が本研究に影響を及ぼすことから、研究実施計画を施行後にずらすこととした。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年10月の育児・介護休業法の産後パパ育休施行後に、育児休業取得の実態と育児支援の関する調査を計画している。 職場へのヒヤリングについては、令和5年の雇用環境整備後に行うこととし、調査内容についても研究分担者と共に再検討を行う。
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Causes of Carryover |
COVID-19と育児・介護休業法の改正により、研究計画の変更とスケジュールに大幅な変更が必要となったため
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