2020 Fiscal Year Research-status Report

病院前周産期症例の安全な分娩に繋がる職種間連携システムの機能向上にむけた研究

Research Project

Project/Area Number	20K10909
Research Institution	Sapporo Medical University
Principal Investigator	白井紀子札幌医科大学, 保健医療学部, 助教 (00854093)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	正岡経子札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (30326615) 林佳子札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (50455630) 荻田珠江札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (40506242) 前田尚美札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (60407129) 久野芳佳札幌医科大学, 医学部, 助教 (20619093) 植木瞳札幌医科大学, 保健医療学部, 助教 (60758671) 中村彩希子札幌医科大学, 保健医療学部, 助手 (60832475)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	病院前周産期症例 / 職種間連携 / 救急隊 / 助産師 / 医師
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、病院前周産期症例の搬送の実態、救急隊と医療機関の連携の実態、関係職種の認識を調査し、分娩対応や搬送に係る一連の機能性を高める要素を明らかにすることを目的としている。本研究は、２段階の調査を実施する予定である。 2020年度は、文献検討を進めるとともに、研究方法について検討した。病院前周産期症例に関する調査は、全国的な調査、地域限定の調査ともに少数かつ事象を量的に示すことに留まっており、救護活動・搬送の一連、救急隊と医療職の相互の連携の実情については具体的に明らかになっていない。この一連のプロセスを明らかにするには、まず第１段階として質的アプローチによる調査を行うことが重要と考えた。搬送を経験した救急隊員と搬送の受け入れを経験した医療職双方の視点から、搬送の実態、経験、搬送の機能性を高める要素の抽出を目指す内容のインタビューガイドを作成した。第２段階は、第１段階の調査の結果から、病院前周産期症例の搬送に係る職種の機能性を上げる要素の一般化をはかるため量的アプローチによる調査を行う予定である。この調査に向け、救急隊員が教育の機会や業務の専門性に関わらず周産期症例の救急業務を担当せざるを得ない状況、搬送受け入れ先が決定しないことによる救急車内での分娩等、すでに明らかになっている困難な事柄から、救急隊と医療機関の連携が良好な状態、連携に関する情報交換の時期・内容等について分析し、質問紙の素案を作成した。また、倫理委員会の審査に向けて準備を進めた。現在、倫理審査の承認が得られ、第１段階のインタビュー調査の準備を進めている状況である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度に倫理審査の申請を行ったが、その準備と承認までに時間を要した。また、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、各地域との往来の自粛要請などが繰り返しあったため、第１段階の面接によるインタビュー調査の予定をたてることに困難があり経過を見ていた。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は第１段階の調査であるインタビュー調査を実施し、そのデータの分析より、病院前周産期症例に係る職種の経験、搬送の実態、搬送の機能性を高める要素を明らかにする予定である。2020年度に実施する予定であった人数も含めてインタビュー調査を実施するためデータ収集を集中的に速やかに実施する必要がある。そのため、直接面接して行うインタビューの実現が困難な場合はWeb面接により実施する、研究チームメンバーがインタビュー調査の日程を確保することが困難な場合は調査員を雇用する等の対応を行う。事務処理や文献整理に関しても場合により補助員の雇用を検討する。さらにインタビューデータの逐語録作成については、信頼できる業者に特急便によるテープ起こしを依頼することで速やかなデータ分析に繋げる。このような方策をとるにあたり、2021年度予算は、Web面接のための備品・設備、謝金、人件費が主となる予定である。また、データの分析結果をもとに、2022年度以降に予定する第２段階の質問紙調査の精度向上にむけ質問内容について再度検討する予定である。
Causes of Carryover	2020年度は、都市部の消防本部、地方の消防本部などの搬送環境・条件に特徴がある地域約３か所で、周産期症例の搬送を経験した救急隊員、救急救命士、助産師、医師等合計12人程度にインタビュー調査を行う予定であり、謝金と交通費、研究者の旅費等を計上していた。当初の予定より倫理委員会の承認を得るのが遅くなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から調査の実現が困難な状況があったことから、次年度使用額721,843円が生じた。 2021年度は、2020～2021年度に行う予定のインタビューを速やかに進めるため、インタビューデータの特急便によるテープ起こしの費用、謝金、調査員の雇用のための人件費、Web面接のための備品・設備費に重点を置き研究を推進する計画である。