2022 Fiscal Year Research-status Report
成人移行期の小児がん経験者の健康管理と社会生活の自立を支える看護実践モデルの構築
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20K10933
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
宮城島 恭子 浜松医科大学, 医学部, 講師 (60345832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市江 和子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (00279994)
坂口 公祥 浜松医科大学, 医学部附属病院, 講師 (00402280)
加藤 由香 地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立こども病院(臨床研究室), 臨床研究室, がん化学療法看護係長 (60835742)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 小児がん経験者 / 自立/自律 / 成人移行期 / 健康管理 / 社会生活 / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、思春期から成人期への移行過程において、小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうことを支えるための親子双方への看護実践モデルを構築することである。
2022年度は、小児がん拠点病院・小児がん連携病院に勤務する多職種（医師・看護師・心理士・ソーシャルワーカー等）を対象に、2021年度に行なった質問紙調査の結果を54th Congress of the International Society of Peadiatric Oncologyで2件の発表を行なった。この調査は、筆者らが先行研究で明らかにした「小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうプロセス」「小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうことを親が支えていくプロセス」のモデルの有用性（妥当性と活用可能）の検討を行うことを目的とした。108名から調査協力が得られ、両モデルは、多職種が関わった経験のある小児がん経験者およびその親に概ね適合性があること、限定的な活用可能性があること、提示方法の課題などが明らかとなった。
また、上記モデルの有用性の検討に関する第２段階の調査として、質問紙調査の協力者の中から同意が得られた専門職を対象に、オンライン面接調査を実施した。その結果、具体的な活用可能性について示唆が得られた。今後は、上記学会発表済の結果と合わせて、投稿論文を作成予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度の2020年度～2021年度にかけて、プロセスモデルの有用性検討のための調査計画書類の作成および変更、複数機関への倫理審査により、調査開始が予定より遅れた。2022年度は2021年度の調査の分析および学会発表、第2段階の面接調査・分析に時間を要し、論文作成や、新たな対象者への調査に至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
「小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうプロセス」「小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうことを親が支えていくプロセス」について、臨床的課題を踏まえて、小児がん経験者の条件を変えて明らかにする。そして、既存モデルとの相違性・共通性、対象特性の幅を踏まえた援助の検討を行なう。
また、小児がん経験者と親の相互作用に着目したプロセスモデルを生成し、親子双方及び親子関係へのアセスメントへの活用、援助の検討を行なう。
上記および専門職への調査結果を踏まえて、発展的なモデルの提示（容易に理解でき応用性が高い簡略版、対象特性の幅や支援策との一体化を考慮した詳細版）、プロセスモデルの修正や提示方法の工夫、援助を組み入れたモデル、専門職における活用について検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度の調査実施が遅れたため、調査やデータ整理に必要な経費の執行がなされず、繰り越された。2021年度～2022年度の調査実施に伴い、印刷費・封筒などの文具費・通信費・パソコン購入費、調査への謝礼、逐語記録作成費などが執行された。また、2022年度の学会発表のための参加費や、論文投稿のための英文校正費用が執行された。しかし、コロナ禍のため、調査や学会参加等をオンラインで実施したため、旅費が使用されなかった。そのため、未使用額が発生し、次年度使用額が生じた。
2023年度は、新たな調査のための旅費・謝礼・逐語記録作成費用、論文投稿のための英文校正費用、学会参加費などにおける使用を予定している。
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Research Products
(3 results)
