2023 Fiscal Year Research-status Report
成人移行期の小児がん経験者の健康管理と社会生活の自立を支える看護実践モデルの構築
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20K10933
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
宮城島 恭子 浜松医科大学, 医学部, 講師 (60345832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市江 和子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (00279994)
坂口 公祥 浜松医科大学, 医学部附属病院, 講師 (00402280)
加藤 由香 地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立こども病院(臨床研究室), 臨床研究室, がん化学療法看護係長 (60835742)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 小児がん経験者 / 自立/自律 / 成人移行期 / 健康管理 / 社会生活 / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、思春期から成人期への移行過程において、小児がん経験者が健康管理と社会生活を両立し自立に向かうことを支えるための親子双方への看護実践モデルを構築することである。
2023年度は、これまでの研究結果に基づく課題・臨床的課題を踏まえ、成人移行期の小児がん経験者の多様性を考慮した支援への活用を想定し、これまでのプロセスモデル作成時よりも、低年齢(10歳未満)で治療した小児がん経験者と親に焦点を当てた調査を実施した。10歳未満で治療した小児がん経験者が、小児がん発症後から思春期・成人期初期にかけて健康管理と社会生活を両立し自立に向かうプロセスと、親の関わりのプロセスについて明らかにするため、小児がん経験者と親へのインタビュー調査を行い、親子それぞれ5名、計10名のインタビューを実施した。2024年度も継続調査を行って分析することを予定している。
10歳代で闘病を経験した小児がん経験者と親へのこれまでの調査から明らかにしたプロセスモデルについての論文は、Japan Journal of Nursing Scienceに投稿し、2022年度に「The process of becoming independent while balancing health management and social life in adolescent and young adult childhood cancer survivors」、2023年度に「The parental involvement process regarding childhood cancer survivors becoming independent: Focus on balancing health management and social lives from adolescence to adulthood」というタイトルで公開されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度の2020年度～2022年度にかけて、プロセスモデルの有用性検討のための調査計画書類の作成および変更、複数機関への倫理審査により、調査開始が予定より遅れ、その後の分析や、第2段階の面接調査・分析も遅れることとなった。2023年度の10歳未満で治療した小児がん経験者と親へのインタビュー調査は年度内に終了せず、2024年度も延長して調査を実施する予定となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
臨床的課題および成人移行期の小児がん経験者の多様性を考慮した支援への活用を想定し、これまでのプロセスモデルよりも対象者の治療年齢が低い(10歳未満)小児がん経験者が、小児がん発症後から思春期・成人期初期にかけて健康管理と社会生活を両立し自立に向かうプロセスと、親の関わりのプロセスについて、対象者数を増やし分析を進めて明らかにする。そして、既存モデルとの相違性・共通性、対象特性の幅を踏まえた援助の検討を行う。また、小児がん経験者と親の相互作用に着目したプロセスモデルを生成し、親子双方及び親子関係、援助の検討を行なう。
上記および専門職への調査結果を踏まえて、発展的なモデルの提示（容易に理解でき応用性が高い簡略版、対象特性の幅や支援策との一体化を考慮した詳細版）、プロセスモデルの修正や提示方法の工夫、援助を組み入れたモデル、専門職における活用について検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度の調査実施が遅れたため、調査やデータ整理に必要な経費の執行がなされず、繰り越された。2021年度～2023年度の調査実施に伴い、印刷費・封筒などの文具費・通信費・パソコン購入費、調査への謝礼、逐語記録作成費、2023年調査のための旅費や会議室借用費などが執行された。また、2022年度の学会発表のための参加費や、2022～2023年度の論文投稿のための英文校正費用が執行された。しかし、一部オンラインでの調査や、オンデマンドでの学会参加、調査の遅れ等により、未使用額が発生し、次年度使用額が生じた。
2024年度は、継続調査のための旅費・謝礼・逐語記録作成費用、論文投稿のための校正費用などによる使用を予定している。
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Research Products
(1 results)
