2023 Fiscal Year Research-status Report
Building of a support system for medical care workers at special needs education schools
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20K10942
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| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
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Principal Investigator |
二宮 啓子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (50259305)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝田 仁美 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (00254475)
清水 千香 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (00845357)
内 正子 神戸女子大学, 看護学部, 教授 (20294241)
丸山 有希 神戸大学, 保健学研究科, 保健学研究員 (50759389)
山本 陽子 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (60622553) [Withdrawn]
半田 浩美 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (90305706) [Withdrawn]
原 朱美 神戸市看護大学, 看護学部, 特任准教授 (70613800)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 医療的ケア / 特別支援学校 / 看護師 / 支援プログラム / 教諭 / 養護教諭 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、医療的ケアを看護師のみが実施しているB特別支援学校において1年間の医療的ケア実施体制への支援プログラムを実施した。プログラムの効果を評価するために、プログラム前後に医療的ケア実施状況についての看護師、教諭、養護教諭への質問紙調査、看護師へのインタビュー調査を実施した。医療的ケアを実施している児童生徒は９名で、教諭・養護教諭・看護師共にベテランの方が多かったが、医療的ケア児とかかわった経験は半数が3年以下であった。医療的ケア関係者間のコミュニケーションは概ね良好であったが、看護師と教諭、看護師と養護教諭との役割分担のあり方に困難を感じている人が多く、教諭は医療的ケアの必要な児童生徒の重症化に伴う自身の知識や技術への不安を感じている人が多く、看護師は看護師間の役割分担が不明瞭であることや困った時に学校内外に相談できる体制がないことに困難を感じていた。学期毎に医療的ケア委員会と研究者でアクションプラン作成とその評価の会議を行い、アクションプランとして、学校の医療的ケアにおける基本的な考え方、各職種の役割と連携方法に関する看護師研修と全体研修、医療的ケアにおける正規と非正規の看護師の役割分担の整理、教諭への呼吸補助についての勉強会を看護師が開催すること、初めて学校に勤務する看護師へのオリエンテーション資料作成等を実施した。研究参加者は看護師5名、教諭7名、養護教諭1名で、支援プログラムにより学校の医療的ケアの状況がやや改善したと回答した者は、看護師3名（60％）、 教諭５名（71.4％）、養護教諭１名で、医療優先による授業の妨げを感じることがある教員が有意に減少していた。看護師は正規と非正規の役割分担が表になり、働きやすくなった、教諭は職員全体で研修し一緒に話す場が持てたことがよかった、看護師間の職務内容の明文化により踏み込んでいた困った点は解決したと感じていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、特別支援学校での介入プログラムである本研究の研究協力校がなかなか得られず、ようやく令和4年度に1校、令和5年度に1校の協力が得られ、2校で医療的ケア実施体制への支援プログラムを実施できたが、目標の3～4校には達していない。また、2校の結果をまとめての支援プログラムの有効性についての分析ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでにデータ収集が終わっている2校の分析結果をまとめて、看護師のみが医療的ケアを実施している特別支援学校での医療的ケア実施体制への支援プログラムの有効性を分析する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、特別支援学校での介入プログラムである本研究の研究協力校が得られなかったため、予定より１年データ収集が遅れている。
次年度（令和6年度）は、データ収集が終わった2校の分析を行うための会議費と、研究成果を発表するための学会参加費と旅費に使用する。
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