2022 Fiscal Year Annual Research Report
地域資源を活用した住民による家族参加型アドバンス・ケア・プランニング研修の効果
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20K10962
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
西田 乃生子 (山口乃生子) 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (70381431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
會田 みゆき 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (20214512)
浅川 泰宏 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90513200)
金木 ちひろ (河村ちひろ) 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00290065)
星野 純子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (00320672) [Withdrawn]
山岸 直子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (10320821)
畔上 光代 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (40644472)
島田 千穂 佐久大学, 人間福祉学部, 教授 (30383110)
佐瀬 恵理子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 客員教授 (10836894)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Advance Care Planning / 計画的行動理論 / 家族参加型ACP研修会 / エンド・オブ・ライフケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域住民の人生の最終段階の医療・ケアに関する話し合い経験に影響する要因を明らかにするために住民調査を実施する。また、その結果を踏まえ、ACPへの理解を深めるための家族参加型研修プログラムを開発し、その効果を測定することを目的とする。本研究の結果は、プログラムへの参加を通して住民が家族とともに自己の死生観や人生観、生き方を含めた医療・ケアの意思表明プロセス推進のための有用な基礎資料となることを期待する。
１．2020年度：埼玉県A市において、地域住民を対象とした質問紙調査を行い、人生の最終段階における医療・ケアの話し合い経験に関する影響要因を明らかにした。
２．2021年度：Aijzenの計画的行動理論を参考にし、「もしも」の時の医療やケアについての話し合いへの行動意図を測定する尺度を作成し、信頼性および妥当性の検証を行った。
３．2022年度：計画的行動理論のモデルを参考に、住民調査で得られた結果を基に、内容および方法を検討し、研修プログラムを作成した。研修評価は、Kirkpatrickのプログラム評価を用いた。評価時点は、研修前(第１回開始直前)、研修直後(第２回終了直後)、研修終了３か月後とし、定量的測定と定性的データの収集および分析を行った。その結果、研究対象者は住民８名と支援者５名〔医療従事者〕であった。研修への満足度や理解度も高く、家族群および非家族群ともに、話し合いの経験や代理意思決定者の選定、ACPの知識に「あり」と回答した割合は、研修前よりも研修直後、３か月後と徐々に高くなるか、または維持される傾向にあった。インタビュー調査では、家族群において家族の思いや話し合い行動に刺激され、必要性の認識の高まりや話し合いに応じる等の変化がみられた。以上より、本研修プログラムは、ACPの土壌作りとなる有効なプログラムと評価できる。
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