2022 Fiscal Year Annual Research Report
Ethical behavior and support model in health care service processes among community-dwelling elderly and their families
Project/Area Number |
20K10963
|
Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
斉藤 恵美子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (90251230)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 由紀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80381713)
呉 珠響 東京医科大学, 医学部, 准教授 (80511401)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
Keywords | 地域包括ケア / 高齢者 / 新型コロナウイルス感染症 / 倫理 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)拡大に伴う地域包括支援センター専門職の業務内容と困難さ、倫理的ジレンマを明らかにすることを目的とした。東京都の「地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧」(2022年10月現在)で公開されている677施設のうち、地域包括支援センター459施設の看護職1名を研究対象者として、無記名自記式質問紙調査を実施した。主な調査項目は、年代、資格、職位、COVID-19に関する業務の実施頻度と実施の困難さ、過去1年間での倫理的ジレンマの認識等とした。回収数は158件(回収率34.4%)であった。回答者の年代は、50歳代58人(36.7%)、40歳代41人(25.9%)、30歳代18人(11.4%)の順に多く、看護師以外の資格(複数回答)では、保健師56人(35.4%)、介護支援専門員49人(31.0%)が多かった。過去1年間の利用者への支援過程で倫理的ジレンマを認識したことについては、「よくある」「時々ある」と回答した人は122人(77.2%)であった。COVID-19に関する業務の実施頻度について、「かなり実施した」「時々実施した」と回答した割合が多かった項目は、「家庭訪問時の利用者宅での換気、利用者のマスク着用を促した」(93.0%)、「感染症に関する最新情報を収集した」(84.0%)、「家庭訪問対象の優先度を判断し、一時的に訪問を減らした」(77.9%)であった。COVID-19拡大時の高齢者の支援に伴う業務な困難さについて、「非常に困難」「困難」と回答した割合が多かった項目は、「感染した利用者の入院等の調整」(70.2%)、「行動制限に伴う虐待の疑いのある利用者とその家族への支援」(60.1%)、「体調不良の利用者の受診同行」(59.4%)であり、業務内容と困難さ、倫理的ジレンマの認識の状況が明らかとなった。
|