2020 Fiscal Year Research-status Report

北東北の在宅高齢者に対する救急搬送連携プロトコルの開発

Research Project

Project/Area Number	20K10968
Research Institution	Hirosaki University of Health and Welfare
Principal Investigator	山崎千鶴弘前医療福祉大学, 保健学部, 助教 (80788456)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤田あけみ弘前大学, 保健学研究科, 教授 (30347182) 立岡伸章弘前医療福祉大学短期大学部, 救急救命学科, 教授(移行) (00749997) 福士尚葵弘前医療福祉大学短期大学部, 介護福祉学科, 講師(移行) (60570827)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	高齢者救急 / 多職種連携 / リビングウィル / 救急搬送プロトコル
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、高齢化率の高い北東北3県（青森県・秋田県・岩手県）において、高齢者救急医療と在宅医療に関与する二次救急医療施設、消防本部、高齢者福祉施設、訪問看護ステーション、行政における連携の実態を明らかにし、在宅高齢者の救急搬送時に活用できる「救急搬送連携プロトコル」を開発することである。令和2年度は、一次研究として、北東北3県の高齢救急傷病者の受け入れを行っている二次救急医療施設、対応している消防本部、通所型高齢者施設、訪問看護ステーション、各県の福祉担当者を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。主な調査内容は、対象の背景、連携の目的、連携に関する研修会・勉強会の有無、参加状況、高齢者救急対応に関する研修会・勉強会の有無、参加状況、リビングウィル（DNAR・ACPなど）に関する考え方、またはこれらに関する研修会受講の有無、在宅高齢者の情報収集のツール（救急キッドなど）の有無、実際の連携行動などであった。本調査は、弘前医療福祉大学研究倫理委員会の承認（承認番号：2020-8）を得て実施した。結果、北東北3県の二次救急医療施設の救急傷病者対応を行っている看護師、救急救命士、高齢福祉課担当の職員、在宅高齢者対応を行っている高齢者施設の管理者、訪問看護師、地域包括支援センターの担当職員2,641名に対し質問紙を配布した。回収1,033件で回収率は39.11%であった。各職種の回収率をみると、二次医療施設看護師50.16%、救急救命士54.77%、市役所福祉担当者45%、高齢者福祉施設・訪問看護師・地域包括支援センター職員では29.35%という結果であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 無記名自記式質問紙調査を終了し、高齢者救急医療と在宅医療に関与する二次救急医療施設、消防本部、高齢者福祉施設、訪問看護ステーション、行政における連携の実態を明らかにするために分析中である。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度は、一次研究の質問紙調査の分析を終了し、実態についてまとめる。二次研究として、一次研究の結果をもとに、在宅高齢者の疾患や生活状況、治療に関する意思決定、家族の連絡先など、救急搬送時に活用できる「救急搬送連携プロトコル案」を作成する。作成した「救急搬送連携プロトコル案」を東北3県の各県の一部地域に使用してもらう予定である。「救急搬送連携プロトコル案」使用後に関係者へのインタビュー調査を実施し、評価・修正を行う。最終年度は、インタビューの内容を質的に分析し、「救急搬送プロトコル」を完成させる。令和2年度に実施した質問紙調査の結果を国内の関連学会で発表し、情報発信する。
Causes of Carryover	「救急搬送連携プロトコル」を開発するために、一次研究の分析結果から高齢在宅医療利用者の疾患や生活状況、治療に対する意思決定、家族の連絡先など、救急搬送時に活用できる「救急搬送連携プロトコル案」を作成し、二次研究で協力してくれる施設へ配布するための印刷や在宅高齢者の簡単な情報を記載したシートを入れる２種類のケース（自宅保管用・携帯用）を準備するための経費が必要である。作成した「救急搬送連携プロトコル案」を申請者らが以前より関わりのあるA地区の高齢傷病者搬送時に関係する二次救急医療施設、救急隊員、老人短期入所施設、老人デイサービス、訪問看護ステーションで試験的に使用してもらい、インタビュー調査を行う際の交通費や謝礼などの経費が必要である。