2021 Fiscal Year Research-status Report

北東北の在宅高齢者に対する救急搬送連携プロトコルの開発

Research Project

Project/Area Number	20K10968
Research Institution	Hirosaki University of Health and Welfare
Principal Investigator	山崎千鶴弘前医療福祉大学, 保健学部, 助教 (80788456)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤田あけみ弘前大学, 保健学研究科, 教授 (30347182) 立岡伸章弘前医療福祉大学短期大学部, 救急救命学科, 教授(移行) (00749997) 福士尚葵弘前医療福祉大学短期大学部, 介護福祉学科, 講師(移行) (60570827)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	高齢者救急 / 多職種連携 / リビングウェル / 救急搬送プロトコル
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、高齢化率の高い北東北3県において、高齢者救急医療と在宅医療に関する二次救急医療施設、消防本部、高齢者福祉施設、訪問看護ステーション、行政における連携の実態を明らかにし在宅高齢者の救急搬送時に活用できる「救急搬送連携プロトコル」を開発することである。一次研究として上記施設に対して無記名自記式質問紙調査を実施した。上記施設の管理者および職員2,641名に対し質問紙を配布し、回収は1,274件で回収率は48.2%であった。質問紙調査の結果は、多職種連携の必要性に関して、全ての職種で必要と回答していた。また、実際に多職種と連携があると回答したのは、行政職100%、訪問看護師98.1%、介護職者94.8%、医療施設看護師（以下、看護師とする）87.4%、救急救命士（以下、救命士とする）79.8%であった。地域での多職種連携に関する研修会・勉強会の開催状況では、行政職84.2%、訪問看護師79.1%、介護職74.1%、看護師63.7%、救命士50.9%が開催していると回答した。高齢者の急変時の準備では、一次救命処置や急変対応の研修会への参加は、救命士89.9%、看護師75.2%、介護職66.7%、行政職63.2%の参加率であった。緊急時の在宅高齢者の情報収集のためのツールの有無は、救命士57.3%、行政職44.4%、介護職28.7%、訪問看護師23.8%、看護師13.7%が有ると回答した。リビングウェルについての理解度は救命士92.2%、訪問看護師81.0%、看護師76.7%、行政職68.4%、介護職51.1%であった。「顔の見える関係尺度」の合計点の比較では、介護職、行政職の順に高く、看護師、救命士では低かった。「多職種連携行動尺度」の合計点は、介護職、訪問看護師の点数が高く、救命士が最も低い結果であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 無記名自記式質問紙調査の集計及び記述のカテゴリー化を終了し、研究分担者3名とともに分析し「プロトコル案」を作成予定であったが、COVID-19禍において対面式の会議が難しく、リモート会議を想定していなかったため、対応できず当初の計画よりやや遅れた状況にある。
Strategy for Future Research Activity	今後は無記名自記式質問紙調査の集計結果をもとに、研究分担者と実態の分析を行い、二次研究となる在宅高齢者の「救急搬送連携プロトコル案」の開発を行う予定である。「救急搬送連携プロトコル案」開発後には、東北3県の各県の一部地域で使用してもらう予定である。在宅高齢者に「救急搬送連携プロトコル（案）」使用後に関係者へのインタビュー調査を実施、評価・修正を行う。インタビュー内容を質的に分析し、「救急搬送連携プロトコル」を完成させる。
Causes of Carryover	一次研究で実施した質問紙調査の結果を分析し、「救急搬送連携プロトコル」開発し、二次研究で協力してくれる施設に配布するための印刷や情報を記載したシートを入れる２種類のケース（自宅保管用・携帯用）を準備するための経費が必要である。開発した「救急搬送連携プロトコル」用紙を申請者らが以前より関りのあるA地区の高齢傷病者搬送時に関係する二次救急医療施設、救急隊員、短期高齢者入所施設、訪問看護ステーションで試験的に使用していただき、インタビュー調査を行う際の交通費や謝礼などの経費が必要である。また、成果発表行うための学会参加費や交通費などの経費が必要である。