2022 Fiscal Year Research-status Report
北東北の在宅高齢者に対する救急搬送連携プロトコルの開発
| Project/Area Number |
20K10968
|
|---|
| Research Institution | Hirosaki University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
山崎 千鶴 弘前医療福祉大学, 保健学部看護学科, 講師 (80788456)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 あけみ 弘前大学, 保健学研究科, 教授 (30347182)
立岡 伸章 弘前医療福祉大学短期大学部, 救急救命学科, 教授(移行) (00749997)
福士 尚葵 弘前医療福祉大学短期大学部, 介護福祉学科, 講師(移行) (60570827)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 高齢者救急 / 多職種連携 / リビングウェル / 救急搬送プロトコル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者福祉施設の介護職員、訪問看護ステーション看護師、行政の担当職員間において高齢者救急搬入時における連携の実態を明らかにし、在宅高齢者の救急搬送時に活用できる「高齢者救急搬送連携プロトコル」を開発することである。
救急搬送連携プロトコルが活用されることにより、在宅高齢者の救急医療に関与する職種間で共通認識のもと、情報伝達が円滑に行われることによって高齢者や家族の意思を尊重した救急医療となる。また、地域包括ケアシステムにおける二次救急医療施設での医療提供の目的が明確になり、不要な治療の減少による医療費の削減にもつながると考えた。
2022年度は、2021年度に実施した北東北3県の二次救急医療施設看護師、救急救命士、高齢者介護施設の介護職員、訪問看護師、行政の担当職員を対象に無記名自記式質問調査のデータ入力と解析を行った。
結果、多職種連携の必要性には全ての職種で必要と回答していた。実際に多職種と連携している割合は、行政職、訪問看護師、介護職は90%以上であったのに対し、救急救命士79.8%と低い結果であった。また連携を円滑に行うために必要となる顔の見える関係評価尺度の結果でも、他職種と比較し全ての項目で救急救命士の得点は有意に低かった。これらから、救急救命士と他の職種との連携間に課題があるのではないかと考えられた。現在、「高齢者救急搬送連携プロトコル」の開発につながる課題の抽出を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
無記名自記式質問紙調査の集計は終了している。しかし、研究分担者３名とともにデータ分析、「プロトコル案」を作成予定であったが、COVID-19禍において対面での会議が難しい状況にある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は無記名自記式質問紙調査の分析を研究分担者と行い、二次研究となる在宅高齢者の「救急搬送連携プロトコル」の開発を行う。その後、東北３県の一部地域で使用し評価を行う予定である。
使用後、関係者にインタビュー調査を実施、評価を行う。インタビュー調査の結果を質的に分析し「救急搬送連携プロトコル」を完成させる。
|
| Causes of Carryover |
一次研究で実施した質問紙調査を分析し、二次研究で協力していただく施設に配布する資料の印刷や搬送患者の情報を記載したシートを保管する容器の購入のための経費が必要である。
開発した「救急搬送連携プロトコル」用紙をA地区の高齢傷病者搬送時に関係する二次医療施設、消防施設、高齢者施設、訪問看護ステーションで試験的に使用していただき、インタビュー調査を実施する際の交通費や謝礼などの経費が必要である。
また成果発表を行うための学会参加費や交通費などの経費が必要となる。
|
