2020 Fiscal Year Research-status Report

Self-risk assessment of foreign residents in Japan for disasters

Research Project

Project/Area Number	20K11009
Research Institution	Sanyo Gakuen University
Principal Investigator	伊藤尚子山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (60583383)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	塩谷由加江山陽学園大学, 看護学部, 助手 (50829322)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	災害看護 / 在日外国人 / セルフリスクアセスメント
Outline of Annual Research Achievements	【2020年度の計画】申請者の複数の先行研究より、防災教育プログラムが開発されており、また外国人が災害時に取った行動や経験した困難さ、それらに対する自助・公助・共助がすでに明らかになっている。それらを元に外国人が災害弱者となる要因を精査し、本研究の第1段階として外国人の災害時リスクアセスメントツールの開発を行う。そこでは、外国人支援団体や外国人の協力を得てインタビュー調査を行い、ツールの精度を上げる。外国人支援団体とは、国際交流協会や、日本語教室、民間国際支援組織などであり、外国人とは外国人支援団体の利用者や申請者が勤務する大学の留学生および職員、申請者と研究分担者の知人、スノーボール方式で紹介により得られた者などを指す。日本語と易しい日本語および多言語に翻訳した説明文書を用いて協力依頼をし、同意が得られた場合のみ対象とする。【2020年度の実績】在日外国人（以下、外国人）の防災・減災に関する文献検討を行った結果、①外国人の防災意識、②外国人の防災の準備状態、③外国人の防災支援、④外国人の災害時の経験などに分類された。外国人支援団体への協力依頼を進めていたが、Covid-19の影響により、支援団体の閉鎖や担当者の在宅勤務により更なる交渉などがとん挫した。外国人との接触も不可能となり、2020年度に計画していた外国人支援団体や外国人の協力を得てインタビュー調査は実施できないままになっている。　研究分担者とは、協力を依頼する外国人支援団体や外国人の抽出し、協力者への依頼文書の作成や倫理審査委員会への申請書類の検討などを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 外国人支援団体への協力依頼を進めていたが、Covid-19の影響により、支援団体の閉鎖や担当者の在宅勤務により更なる交渉などがとん挫した。外国人との接触も不可能となり、2020年度に計画していた外国人支援団体や外国人の協力を得てインタビュー調査は実施できないままになっている。申請者の所属が変わることとなり、新たな環境下での協力者のリクルートを検討する必要であった。
Strategy for Future Research Activity	質的研究に長け災害看護学の研究実績のある研究者および、在日外国人に関連した研究実績がある研究者を分担者に加えた。所属機関が変更となったものの、協力者のリクルートができている。新たな分担者とともに、文献検討の結果を共有し、「外国人の災害時リスクアセスメントツール」の洗練化を図る。協力者への依頼文やインタビューに用いる資料の推敲を行い、倫理審査委員会への申請をしていく。 Covid-19禍におけるデータの収集法などを検討し、オンラインによるプレインタビューを経ながら、本研究の第1段階としての計画であった本調査を実施していく。本年度の実施計画である、第2段階としての「外国人の災害時リスクアセスメントツールの開発」に向けてのディスカッションを進める。
Causes of Carryover	研究対象の確保のため、外国人支援団体への協力依頼を進めていたが、Covid-19の影響により、支援団体の閉鎖や担当者の在宅勤務により更なる交渉などがとん挫した。外国人との接触も不可能となり、2020年度に計画していた外国人支援団体や外国人の協力を得てインタビュー調査は実施できなくなってしまった。研究対象者の使用する言語に応じて、第1段階の「外国人の災害時リスクアセスメントツール」にかかる、説明同意文書およびインタビュー補助資料などの翻訳を業者に受注する予定であったが、それらが未実施となっている。 2021年度は申請者の所属が変更したが、より多くの外国人支援団体との関係性を構築することが可能となっている。また新たな研究分担者が追加されたにより、彼ら経由での研究対象者の確保が見込まれている。よって、2021年度は、研究対象者に応じた説明同意文書およびインタビュー補助資料などの翻訳にかかる支出を計画している。さらに当初の計画通りに進めることができれば、併せて第2段階に必要となる「外国人の災害時セルフリスクチェックツール」にかかる説明同意文書およびインタビュー補助資料などの翻訳にかかる支出を計画している。