多機関多職種で展開する軽度認知症者支援システムの市町村マネジメントモデル

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K11025
• Research Institution: Nagano College of Nursing
• Principal Investigator: 安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514) ; 小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 認知症地域ケア / 市町村のマネジメント機能 / 多職種協働 / 多部門連携 / アドボカシー

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、軽度認知症者と家族が安心して生活できる地域ケア体制づくりにおいて市町村が発揮すべきマネジメント機能とは何かを探究するものである。認知症という疾患の特性を踏まえ、要支援者への早期支援につなげるアプローチ、ならびに軽度認知症者と家族のためのケア資源の創出と組織化について、企画運営組織（市町村）とサービス提供組織が異なる体制という条件下で求められるマネジメントの方法論を明らかにしていきたい。
研究課題期間の１年目である昨年度に取り残した質問紙調査実施の準備を行った。具体的には、認知症対策の様々な取り組みがなされている状況がある一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延は継続している。加えて令和２年度はワクチン接種事業が市町村で行われたことから、調査対象となる市町村の業務多忙な状況を考慮したためである。
市町村の取り組みについての現状把握の１つとして、認知症になっても安心して生活できる地域に向けたケア資源をどのように発信しているのか、自治体ホームページの掲載内容を概観した。本研究のキーワードとして挙げてあるアドボカシーの観点から、本人・家族の声の発信状況については、それが確認できた自治体はわずかであった。また、地域ケアパスの改訂版を作成し、本人・家族の視点から使いやすさ、わかりやすさを重視した構成内容にしていたり、支援者（医師や民生委員等）の声も併せて掲載することで、支え合う関係であることをメッセージとして発信しているものも見られた。
これらの状況は、今後行う計画である質問紙調査の内容の検討に有用であると考えられた。一方で、市町村の規模や発信のための予算状況も関係するため、ホームページから把握できる情報には限界がある。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の計画では初年度において、先行して行った研究課題の成果をもとに、認知症２次予防活動の実態調査（質問紙調査）を行うことにしていた。しかし、新型コロナウルス感染症の蔓延が継続している中で、課題遂行のための時間確保が困難な状況が続いた。研究代表者は所属大学の感染症対策委員の１人として大学全体の感染症対策の検討に参画しなければならなかった。加えて、令和３年度は看護学教育として臨地実習の質を担保するために実習施設との調整を感染状況に合わせた柔軟な対応をしなければならない状況があった。さらに、予期していないこととして、家族の介護のために遠距離移動をたびたび行う必要があった。一方、調査対象となる市町村は新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施主体であり、保健分野・高齢者分野の部署は予防接種業務も加わって大変多忙な状況にあることが把握され、調査実施による時間的な負担をかけることに躊躇した。
以上より、「遅れている」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

認知症２次予防活動に関する市町村の取り組みの実態調査（質問紙調査）を行うこととする。研究代表者の所属大学における立場に大きな変化はないが、組織内の体制が変化したことによる状況の改善がしている。また、調査対象となる市町村は、新型コロナウイルス感染症の予防接種実施の体制も整い自治体内の状況は通常業務にもどりつつあることが把握できている。
研究組織に参加するメンバーが所属する大学の状況も考慮しつつ、研究会議をwebにて開催し、調査計画および内容の検討を行い調査実施に取り組む。県をまたいだ移動の制限は緩和されてきていることから、質問紙調査の内容を掘り下げるための質的調査（インタビュー調査）を組み込むことも検討する。
企画運営組織側（市町村）から捉えるだけでなく、フィールドワークとして、軽度認知症者と家族に対する支援が行われている場（認知症カフェなど）にでて、調査結果の解釈や課題を検討する際の参考とする。
調査の結果は学会発表という方法で公表する計画である。地域看護/公衆衛生看護を学問的基盤としているが、実務の場では多様な職種が従事している現状がある。このことに留意して、学術集会での成果公表の際には、多様な立場からの意見を得られるようにする。

Causes of Carryover

当初予定していた質問紙調査の実施が遅れていることから、次年度の使用額として持ち越している。調査実施のために、調査用紙の印刷費用、発送ならびに回収作業を委託する費用を要する。研究成果の公表のための、演題登録のための費用ならびに学術集会参加のための旅費を必要とする。去年まではweb開催の学術集会がほとんであったが、ハイブリッド開催とする学術集会もあるため、旅費を必要とする。
質問紙調査のデータ解析は、インターネットに接続していない状況をつくれるパーソナルコンピューターで行うため、ノートパソコンを購入する必要がある。
対面で行う研究会議に変えて、時間を効率的に活用するためにweb会議システムを使って行うこととするが、検討作業を効率的に行うためのクラウドの使用と保守管理。ソフトウエア等のＩＣＴツールの経費を必要とする。
加えて、認知症ケア関連の文献の収集、マネジメントやガバナンスの関連図書の購入、研究チームメンバーのマネジメントスキルの習得に係る研修等の費用を必要とする。