2022 Fiscal Year Research-status Report
団塊世代男性を対象とした定年退職後の再就労の場における介護予防プログラム構築
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20K11069
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural Nursing University |
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Principal Investigator |
米澤 洋美 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (10415474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 美香 福井大学, 学術研究院医学系部門, 教授 (90266669)
北出 順子 福井大学, 学術研究院医学系部門, 准教授 (80509282)
石垣 和子 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (80073089) [Withdrawn]
秋原 志穂 札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (30337042)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 定年退職後高齢者 / 就労 / シルバー人材センター / 健康づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
定年退職後の高齢者の就労と健康づくり・健康管理、シルバー人材センターでの高齢者の健康に関する文献レビューを関連学会にて発表し、他の研究者と意見交換を行った。
その中で、健康労働者効果 (HWE)；職業コホート研究に共通する選択バイアスの特殊な形式への配慮が必要ではないかとの意見がありその点を踏まえた文献レビューを行い「働く高齢者にとっての健康労働者効果を排除して分析する研究デザインは何かを検討した。検索エンジンであるPub medを用いて2014－2023の10年間で「healthy worker effect」and「elderly」でキーワード検索を実施した。該当文献は130件であった。その後、研究対象者を高齢者集団に絞った研究のみに限定した。
まず、健康労働者効果現象は、その影響、概念的なアプローチ・その影響を解決策、説明する方法に関して長年議論されている。しかし、その影響は、年齢層、性別、人種、職業の種類を問わず均一ではなく、また、時間の経過とともに一定ではないため健康労働者効果を評価し、統計分析でそれを説明することは複雑であり、高度な方法が必要であることがわかった。
その上で働く高齢者にとっての健康労働者効果を排除して分析する研究デザインは、日本人男性の雇用と退職後の健康として、雇用されている人々と雇用されていない人々の間で健康状態が改善するまでの時間の差を計算する、横断調査時点の就労状況を自己申告で収集するという方策があったが就労の場における健康づくり研究での健康労働者効果の調整に関する文献はみとめられなかった。そこで就労していない自立高齢者と就労高齢者のように対照群を設定しての比較研究を検討する必要性が考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
フィールドであるシルバー人材センターでの健康づくりを研究の中心にした活動は自粛が続き、対象者である高齢者にとってITを活用するなどが難しい状況にあった。その中で、2022年8月に豪雨災害が発生し災害救助法の適用ならびに被災者生活再建支援法の適用が決定されるほどの激甚災害となった。その後同年10月に研究代表者が前職場を退職して異動したため他のフィールドを探すなども時間的に厳しく当初計画した当事者の話し合いに基づく健康づくり活動の決定というデザインが進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで一緒に活動を行ってきたフィールドとの活動再開の調整と同時並行し、新規のフィールドでの研究協力依頼を行うことで、複数のフィールドでの研究実施を企画する。
また新型コロナウイルス感染症の位置づけがこれまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」であったが、令和５年５月８日から「５類感染症」になった。このことは法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わるため、従来よりは研究活動がしやすくなると考えられる。しかしながら研究対象者は高齢者であり重症化する恐れもあるため今後も感染対策を十分に検討した上で、対面での活動を行う必要があると考える。
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| Causes of Carryover |
フィールドであるシルバー人材センターでの健康づくりを研究の中心にした活動は自粛が続き、対象者である高齢者にとってITを活用するなどが難しい状況にあった。その中で、2022年8月に豪雨災害が発生し災害救助法の適用ならびに被災者生活再建支援法の適用が決定されるほどの激甚災害となった。その後同年10月に研究代表者が前職場を退職して異動したため他のフィールドを探すなども時間的に厳しく当初計画した当事者の話し合いに基づく健康づくり活動の決定というデザインが進んでいない。次年度は速やかにフィールド調整をおこなった上で、話し合われた健康づくり活動実施に伴う運営委託費および交通費を計上、合わせて学会発表と論文作成の経費を計上する。
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Research Products
(3 results)
