2021 Fiscal Year Research-status Report
ワークファミリーバランスを高める保育と地域・職域保健の連携・支援システムの開発
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20K11088
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
下田 優子 京都橘大学, 看護学部, 助教F (20845979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
石井 美由紀 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
本田 順子 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (50585057)
黒瀧 安紀子 京都橘大学, 看護学部, 専任講師 (70593630)
清水 彩 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (90552430)
堀 裕一 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (80248004)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ワーク・ファミリー・バランス / 養育家庭 / 支援システム / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ワーク・ファミリーバランス（WFB）における親支援の実態調査について、COVID-19の感染再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令で調整が難航したが、調査方法をフォーカスグループインタビューから個別インタビューに変更し、所属機関の研究倫理委員会の承認を得て、地域保健分野の保健師、保育園保育士、保育園通園中の親へのインタビュー調査を実施することができた。現在、そのデータを元にWFBにおける親支援の実態の分析および有効なサポート方法の検討を行っている。
また、ふたり親と比較してより多重役割を担うと想定されるひとり親のWLB/WFBについて検討するため、「子育て期のひとり親が抱えるワーク・ライフ・バランスの課題と支援に関する文献検討」を行った。医中誌web版を用いて「ひとり親」「母子家庭」「父子家庭」「ワーク・ライフ・バランス」「支援」をキーワードとして2008年から2020年12月までの最新の13年間の国内文献14編を精読した。結果は、1）父子家庭では伝統的性別役割分業に関連した【家事の困難】や育児の不安がWLB上の課題となっていた。2）母子家庭では賃金の低さに起因した【仕事過重】による子育てへの影響の課題があり、親自身の負担軽減や母親を中心とした家族の再構築を後押しする支援の方向性が示された。3）父子家庭、母子家庭の共通の課題では、【WLBのジレンマ】【子どもへの影響と子育て不安】【支援への繋がりにくさ】【孤立・交流の少なさ】などがあり、身内以外の他者との交流、多様な支援体制の構築、関係機関同士の連携をはかるなど支援体制の確立が求められていることがわかった。
上記の文献検討の結果および実態調査の分析を踏まえ、今後は子育て期の親のWFBにおける課題の抽出をさらに進め、有効なサポート方法の開発を行っていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染の再拡大により、実態調査の調整が難航し、職域保健分野の調査には進めていない。しかし、地域保健分野の保健師、保育園保育士、保育園通園中の親については、調査方法を、フォーカスグループインタビューから個別インタビューへと計画変更し、所属機関の研究倫理委員会より再承認を得て、実態調査を実施することができた。そのため区分（3）を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施できた地域保健分野の保健師、保育園保育士からの子育て期の親のWFB支援の実態を明らかにするとともに、保育園通園中の親のWFBにおける支援ニーズを明らかにし、有効なサポート方法の開発と、その方法の有効性の検証を行う。今後もCOVID-19の感染の影響が続くことが予想されるため、感染防止に努め、状況によって質問紙やwebを用いた調査へ変更するなど、実行可能な研究方法を模索し実施していく予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大の影響で調査の遅れが生じ、謝金や結果分析で用いる物品の購入費、移動のために計上していた旅費等が未使用となった。また、遠方の学会参加にかかる諸費用も、web開催となったことから未使用となり、次年度使用額が生じることとなった。
2022年度はCOVID-19の感染状況を考慮しながら、実行可能な方法で調査、研究を進める予定で、結果分析のための物品購入、謝金等に使用していく計画である。
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